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青潮
読み仮名 あおしお
意味

リン、窒素等の栄養塩類によって海水が富栄養化し、乳青色を呈する現象です。プランクトンの大量発生でプランクトンの死骸が海底に沈み、酸素分解して底層に硫化物を含んだ貧酸素水塊ができ、それが風等によって岸近くの水の表面に移動します。これが外気に触れると、化学反応により硫酸塩や硫化物イオンが生成し、青潮が発生します。青潮により、魚介類が死滅することがあります。このため、閉鎖性海域(東京湾・伊勢湾・瀬戸内海)には、リン、窒素の総量規制が行われています。

赤潮
読み仮名 あかしお
意味

 海域における富栄養化現象の一つで、水中にいる植物プランクトンが異常に増殖し、海水の色が大きく変わってしまう現象です。水の色は原因となる植物プランクトンの種類によって、濃い赤やピンク、茶褐色等様々です。夏期に発生しやすく、魚介類のえらをつまらせたり酸欠状態にさせるため、漁業被害が起こります。

悪臭
読み仮名 あくしゅう
意味

 誰からも嫌われる不快なにおいのことです。生活環境に影響を及ぼすものとして、「環境基本法」に基づいて典型7公害の一つに指定され、「悪臭防止法」に基づき規制が行われています。

悪臭物質
読み仮名 あくしゅうぶっしつ
意味

 不快なにおいの原因物質のことで、化学的にみると、窒素や硫黄を含む化合物が主で、その他に低級脂肪酸等が挙げられます。「悪臭防止法」では、悪臭の代表的な構成成分であるアンモニア、メチルメルカプタン、硫化水素、硫化メチル等22の物質を「特定悪臭物質」に指定しています。においは、人間の主観的判断によるものであるため、個人によっては法に定められたもの以外についても悪臭と感じる場合があります。

悪臭防止法
読み仮名 あくしゅうぼうしほう
意味

1971年(昭和46年)6月公布
1972年(昭和47年)5月施行
悪臭の原因となる悪臭物質(アンモニア等22物質)の特定、工場その他の事業場から悪臭物質の排出・漏出を規制するための規制地域の指定及び規制基準の設定、悪臭物質を排出する事業者に対する規制基準の遵守・義務づけ等を定めています。

アグロフォレストリー
読み仮名 アグロフォレストリー / Agroforestry:混農林業
意味

 熱帯林をクリーンカット(皆伐)して、単一作物を大量生産するプランテーション型の農業は、短期的な収獲はあっても、本来的に病虫害が起きやすく、農薬の多量使用も余儀なくされ、将来的な持続性に難があります。そこで生態系への回帰という点から、熱帯雨林の特徴である生物多様性にならい、できうるかぎり多様な動植物種の生育を組み合わせる考え方がアグロフォレストリーです。熱帯における持続可能性の確立を目指すもので、林業と農業を有機的に組み合わせ、例えば多種多様な樹木を育て、その間で様々な作物の栽培や畜産を行うといった農林複合的土地利用システムです。熱帯林減少の背景にある貧困や急激な人口増加といった根本原因に対応するためにも、これら熱帯林管理システムの整備・強化が必要とされています。熱帯林の先住民が行ってきた焼畑農業も、熱帯林生態系に基づく多様な作物の組合せがあり、アグロフォレストリーの先例の一つです。

亜酸化窒素(N2O)
読み仮名 あさんかちっそ
意味

 一酸化二窒素ともいいます。二酸化炭素、メタン、対流圏オゾン、クロロフルオロカーボン(CFC)等とともに代表的な温室効果ガスの一つ。温室効果の強さは二酸化炭素を1とすると、亜酸化窒素では約300倍になるといわれています。物の燃焼や窒素肥料の施肥等が発生原因であるといわれ、大気に放出されると成層圏での光化学反応(太陽光による破壊)によって除却されるのみで、長く(約120年)残留します。現在の濃度で安定化させるには人為による排出量を50%以上削減する必要があるとされています。

アジェンダ21
読み仮名 アジェンダ21
意味

 1992年6月リオデジャネイロで開催された「国連環境開発会議(UNCED)」(地球サミット)で採択された「環境と開発に関するリオ宣言」を受けて、21世紀に向けて持続可能な開発を実現するために、各国及び各関係国際機関が実行すべき行動計画を具体的に規定したものです。人口、貧困、居住問題等の社会的・経済的要素、大気や水、生物多様性、廃棄物等の具体的な問題についての行動プログラムを示すとともに、開発資源の保護と管理、行動を実践する女性やNGO、自治体等の主要なグループの役割の強化、これらの行動を実施するための財源や技術等の手段のあり方が規定されています。「アジェンダ21」を受けて国レベルのアジェンダジャパン、自治体レベルの愛知アジェンダ等のローカルアジェンダが策定されています。

アセス法
読み仮名 アセスほう
意味

→環境影響評価法

1997年(平成9年)6月公布
1999年(平成11年)6月施行
環境に影響を及ぼす事業について、その実施前に、事業者自らがその環境影響を調査・予測・評価することを通じ、適切な環境保全対策を検討する等、その事業を環境保全上望ましいものとしていく仕組みであり、本法は、環境影響評価に係る国等の責務、必要な手続き等を規定し、その適切かつ円滑な実施と、環境保全対策の的確な実施を確保するための法律です。本法では、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等の13種類の事業で、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ、国が実施し、または許認可等を行う事業のうち一定規模以上のものを、必ず環境影響評価を行わしめる「第1種事業」、「第1種事業」に規模が準じ環境影響評価の実施を個別に判定するものを「第2種事業」として対象事業として規定した上、「第2種事業」については、当該事業の許認可等を行う行政機関が、都道府県知事に意見を聞いて、事業内容、地域特性に応じて環境影響評価を行わしめるかどうかの判定を行うこととしています。

安定型処分場
読み仮名 あんていがたしょぶんじょう
意味

3種類の埋め立て処分場の一つで、雨水があたっても変化せず、流出水を汚染させる恐れがない物を埋め立てる施設です。構造は比較的簡単で、雨水、浸出水対策施設はありません。埋め立てできる廃棄物は限定され、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類です。これらに有機物等が付着した物、鉛やハンダを含むシュレッダーダスト等は埋め立てできません。 埋立対象物が限定されているため、受入の管理が厳しく求められていますが、県によっては設置許可が下りないこともあります。

硫黄酸化物(SOx)
読み仮名 いおうさんかぶつ(ソックス)
意味

 二酸化硫黄(SO2)と三酸化硫黄(SO3)等硫黄酸化物の総称。ソックスともいいます。ボイラー等で硫黄を含んだ燃料を燃焼することによって発生し、人に対しては慢性気管支ぜん息等気道部に影響を与えるといわれています。大気汚染に係る環境基準は、二酸化硫黄について「1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、1時間値が0.1ppm以下であること」と定められています。

一次エネルギー・二次エネルギー
読み仮名 いちじエネルギー・にじエネルギー
意味

 自然界から直接得られる物質や現象が由来となるエネルギーを一次エネルギー、その一次エネルギーから変換されたものを二次エネルギーといいます。物理学で言うようなエネルギーそのものの形態ではなく、エネルギーを発生させる物質や現象等を指します。石炭・原油や天然ガス等の化石燃料、ウラン等の原子力燃料、水力、太陽光、地熱等が一次エネルギーと呼ばれます。対して電気、軽油、ガソリン、熱供給、都市ガス等一次エネルギーを加工・変換したものを二次エネルギーと称します。

一般廃棄物
読み仮名 いっぱんはいきぶつ / Non-Industrial Waste
意味

 「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」に定められた分類で「産業廃棄物」以外のものをいいます。「一般廃棄物」は主として人の日常活動から排出される「生活系廃棄物(家庭ごみ)」と「液状廃棄物(し尿)」で、市町村が処理することが義務づけられています。なお事業活動に伴って生じる廃棄物でも市町村が適正に処理できるものは「事業系一般廃棄物」として一般廃棄物に分類されます。

医療廃棄物
読み仮名 いりょうはいきぶつ
意味

医療関係機関等から排出される廃棄物のこと。この用語は通称であって、法律上の用語ではありません。医療関係機関等とは、病院、診療所(保健所、血液センター等)、衛生検査所、介護老人保健施設、助産所、動物の診療施設、大学及び試験研究機関(医学、歯学、薬学、獣医学に係るもの)のこと。医療廃棄物は感染性廃棄物と非感染性廃棄物の二つに分類されます。感染性廃棄物は「医療関係機関等から生じ、人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物」のこと。性状は、汚泥(凝固した血液等)、廃油(アルコール等)、廃酸(レントゲン定着液等)、廃アルカリ(凝固していない血液等)、廃プラ(合成樹脂の器具等)、ゴム(ディスポ手袋等)、金属(注射針等)、ガラス(アンプル等)等です。非感染性廃棄物とは、薬品の包装紙や点滴のボトル等、患者の病原菌が付着することがないと考えられる廃棄物のことをいいます。感染性廃棄物は、特別管理廃棄物の一種で、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物に分類されます。医療関係機関等から発生する廃棄物のうち、鋭利なもの(医療器材としての注射針、メス、破損したガラス製品等)については、メカニカルハザードに十分配慮する必要があるため、未使用のもの、血液が付着していないものまたは消毒等により感染性を失わせたものであっても、感染性廃棄物と同等の取り扱いをすることが求められています。

インバースマニュファクチャリング(逆工程)
読み仮名 インバースマニュファクチャリング(ぎゃくこうてい)
意味

従来のものづくりの「設計→生産→使用→廃棄」という工程の「廃棄」に替えて、「回収 →分解→選別→再利用」というリサイクルの逆工程を考慮し、製品を設計・製造する循環型ものづくりのシステムです。 製品がリサイクルされることを前提にしているため、部品の再生使用や原材料のリサイクルが効率的に行われます。すでに一部の企業の間では使用済み製品を回収し、まだ使える部品を取り出して新製品に組み込んだり、原材料にリサイクルする等実践されています。

インベントリー分析
読み仮名 インベントリーぶんせき
意味

 インベントリー分析とは、製品や技術について、資源やエネルギーがどのように投入され、環境負荷がどのように産出されているかを明らかにするもので、LCA(ライフサイクルアセスメント)の中の最初の手順であり、最も重要な位置を占めます。インベントリー分析では、製品等のライフサイクルを細かいプロセスに分解し、各々のインベントリーを調べていきます。仮に製品が単一製品であれば、各々のプロセスの投入・産出の原単位は、それぞれの総量を製品の生産量で除すことで得られますが、複数の生産物が得られる場合等、複数個のプロセスから構成されるシステムの分析は複雑化します。  複数プロセスのインベントリー分析には、1)積み上げ法(Process Analysis)、2)産業連関法(Input-Output Analysis) 、の2つの手法が存在します。

ウィーン条約
読み仮名 ウィーンじょうやく
意味

 1985年3月、オーストリアのウィーンにおいて採択された条約で、正式には「オゾン層保護に関するウィーン条約」といいます。国際的に協調してオゾン層やオゾン層を破壊する物質について研究を進めること、各国が適切と考える対策を行うこと等を定めています。

埋立処分場
読み仮名 うめたてしょぶんじょう
意味

生活活動や生産活動に伴い、その工程では利用できないものが発生します。これらを廃棄物と称します。排出された廃棄物は収集・運搬され、中間処理施設で利用できるものを分離し、利用できないものが処分されます。また、廃棄物が直接処分されるものもあります。これらの廃棄物を処分する施設に運ばれ、処分されています。これらの施設を埋め立て処分場と称します。 1973年以前は、これらの施設に関する構造基準がなかったため、適宜処分されていましたが、これ以降は、適正処分されるようになり、持ち込まれる廃棄物によって施設の内容が異なる構造を有するように指定され、埋め立て対象物ごとに「安定型」「管理型」「遮断型」の3施設に区分されました。 構造指針の策定がなされたのは、適宜処分してきたために施設の周辺において環境汚染や環境破壊が進行したために実施された措置であり、環境保全の立場を前面に打ち出した結果です。  今後は、一層の中間処理を展開することで埋立量の削減を図るほか、技術の進歩に合わせた埋立物の再利用を促進する事業や、不良処分場を掘り起こして適正処分する処分場の再生事業が進められます。その結果として、処分場が確保されることになります。

エコイノベーション
読み仮名 エコイノベーション
意味

 エコロジー(環境への負担低減・エネルギー対策) とエコノミー(地域経済・産業活動の維持・活性化)との両立を目指したイノベーション(事業革新)のことです。EPOCの活動は各企業におけるエコイノベーションの推進に資することを目標としています。

エコ・エフィシエンシー
読み仮名 エコ・エフィシエンシー / Eco-efficiency
意味

Eco-efficiency:環境効率  「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)」が最初に使用した、持続可能な開発に対応する概念、指標です。  環境保全と経済発展とを両立させる観点から、産業界が技術力、経済力の向上による、less input-more output(資源生産性の向上)を通じ、環境負荷の低減を目指すこととされています。環境効率に向けた取り組みのガイドラインとして、1)製品・サービスの物質・エネルギー集約度の低減、2)有害化学物質の拡散抑制、3)材料リサイクル可能性の向上、4)再生可能資源の最大限の活用、5)製品耐久性の向上、6)製品・サービスの利用密度の向上、が示されています。

エコクッキング
読み仮名 エコクッキング
意味

 買物から調理、食器洗い、片付けに至るまで環境に配慮した食生活を提案するものです。環境調和型のライフスタイルが見直されている中、一人ひとりが自分にできることから取り組む大切さを、身近な食べ物や暮らしを題材にして実践します。

エコ・ステーション
読み仮名 エコ・ステーション
意味

 低公害自動車の燃料を扱うサービスステーションの総称です。電気、天然ガス、メタノール、LPガスを扱います。

エコセメント
読み仮名 エコセメント
意味

下水汚泥や廃棄物焼却灰等の幅広い廃棄物を主原料(原料中の50%以上)として含むセメントのことです。 1300度以上の高温で焼成するため、廃棄物に含まれるダイオキシン類等の有機化合物は、水・炭酸ガス・塩素ガス等に分解されて無害化され、セメントの安全性も確保されるため、これまで最終処分場に廃棄されていた廃棄物もリサイクルできます。 2001年4月に、太平洋セメントが三井物産と共同で千葉県市原市に世界初のエコセメント工場を完成させ、本格生産を始め、販売を開始しています。 エコセメントは、塩素分の多い「速硬エコセメント」と、脱塩素処理をした焼却灰を用いた「普通エコセメント」の2種類があります。 2002年7月に、経済産業省はエコセメントのJIS(R5214)を制定し、品質、原材料、製造方法、試験方法、検査、表示、報告事項等を規定しています。

エコタウン
読み仮名 エコタウン
意味

社会全体として廃棄物の発生をゼロにするゼロエミッションを地域的に実現するために、経済産業省、環境省が推進する事業で、川崎市、北九州市、愛知県等26地域(2010年3月現在)が指定を受けています。(2007年度以降は新規の募集を行っていません。) 各地域ごとに特色のある事業展開を行っていますが、それぞれの持つ産業基盤や立地を活かし、民間の建設するリサイクルプラント等への助成や新技術の開発により、地域循環型社会の形成を目指しています。 北九州市においては、従来型の重厚長大産業を基盤として、環境産業都市への脱皮を目指し、ペットボトル・自動車・家電のリサイクルプラント等の環境産業コンビナートを形成し、実証研究センターの整備、大学等との連携により、先進的な取り組みが進められています。愛知県においては、既存事業者間の協働、先導的施設への補助、資源循環情報システムの整備等によって、新しい、高付加価値型の循環ビジネス創出が進められています。

エコツーリズム
読み仮名 エコツーリズム
意味

 自然に恵まれた地域を訪れ、動植物等とのふれあい、生態の観察、植林の体験等を通して自然の大切さを旅行者に理解してもらおうという観光のスタイル。遊歩道を設ける等して保存地域へのむやみな立ち入りを防ぎつつ、旅行者は普段訪れることが難しい地域を観光することができる、環境保護と観光を両立させた取り組みです。2008年4月には、適切なエコツーリズムを推進するための総合的な枠組みを定めるエコツーリズム推進法が施行されました。(出典:環境省、エコツーリズムHP)

エコドライブ
読み仮名 エコドライブ
意味

 自動車から排出される大気汚染物質(一酸化炭素:CO、炭化水素:HC、窒素酸化物:NOx等)及び地球温暖化の原因となる温室効果ガス(二酸化炭素:CO2等)の量を減らすため、ドライバーが行う努力・実践のことです。具体的には、無駄なアイドリングを止める、経済速度で走る、こまめな車両点検・整備、タイヤ空気圧の適正化、急発進・急加速・急ブレーキを止め適切な車間距離を取る等が挙げられます。エコロジー(環境保護)とドライブ(運転)を組み合わせた造語です。

エコポイント
読み仮名 エコポイント
意味

省エネルギー型製品の購入を促進する補助制度。景気刺激と省エネルギーを主な目的とし、2009年から導入されました。対象となる製品は、家電では「エアコン」「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」の3種類。2010年(平成22年)には省エネルギー住宅に も適用され、新築は省エネ基準(平成11年度基準)を満たす木造住宅等、既築の場合は窓や外壁の断熱改修等を実施した住宅等が対象となっています。

エコベンダー
読み仮名 エコベンダー
意味

 エコロジー(環境保護)エコノミー(経済性)のエコをベンディングマシーン(自動販売機)と組み合わせた造語です。電力会社、自販機メーカー、飲料メーカーが共同開発した「省エネ型清涼飲料自動販売機」のことです。夏季(7月~ 9月の平日)は、午前中に販売機内の商品を冷やし込んで、午後の電力使用のピーク時(午後1時~ 4時)に冷却運転を停止することで、電力需要ピークの抑制に貢献します。エコベンダーの冷却運転停止は短時間なので商品の温度にはほとんど影響がありません。

エコマーク
読み仮名 エコマーク
意味

 環境への負荷が少なく、あるいは環境の改善に役立つ環境にやさしい製品を示すマークです。100%古紙のトイレットペーパーや廃木材再生製品等、環境面から好ましい製品に付けられています。エコマークの認定は、環境省の監督の下、財団法人日本環境協会が実施しています。ISO14000シリーズのうち14020番台に、「環境ラベル及び宣言」に関する規格がありますが、エコマークは、14024「タイプⅠ環境ラベル」に準拠する、日本唯一の第三者認証環境ラベルです。

エコライフ
読み仮名 エコライフ
意味

 環境への負荷を減らし、環境保全を心がけた暮らし(ライフスタイル)をいいます。具体的には、次のようなことが挙げられます。バスや電車等の公共機関の利用、照明やテレビ等家の中での節電、水の節約や生ゴミの減量、リサイクル可能なものや環境負荷の少ない商品、省エネ商品の購入等。暮らしの様々な場面で環境負荷を心がけた暮らしをすることで地球環境問題への解決へとつなげていくことが必要です。

エコロジカル・フットプリント
読み仮名 エコロジカル・フットプリント
意味

人間の生活が自然環境にどれだけ依存しているかを分かりやすく示すため、カナダのブリティッシュ・コロンビア大学で開発された指標です。人間活動が環境に与える負荷を、消費する資源の再生産や排出する廃棄物の浄化に必要な面積で示そうとするもので、世界自然保護基金(WWF)が2008年(平成20年)に発表した「リビング・プラネット・リポート」によると、2005年(平成17年)時点で、全世界の人間が世界の平均的な生活水準で暮らした場合、その活動全体を支えるには地球1.3個分の面積が必要という結果を発表しています。

エネルギー管理指定工場
読み仮名 エネルギーかんりしていこうじょう
意味

 省エネ法第七条の規定に基づき、一定規模以上のエネルギーを使用する場合、エネルギー使用量の国への定期報告、エネルギー管理員(士)の設置、エネルギー使用効率の改善等を義務付けられた工場(製造業における工場に限らず、デパート、病院、オフィスビル等の事業所、地方公共団体も対象)です。改正省エネ法でのエネルギー管理指定工場の指定要件では、熱と電気との区分が廃止され、熱と電気を合算した使用量が一定以上の工場が指定されます。第一種エネルギー管理指定工場はエネルギー使用量が原油換算で3000kL/年以上、第二種エネルギー管理指定工場は1500以上3000kL/年未満です。

エネルギー管理士
読み仮名 エネルギーかんりし
意味

省エネ法において、一定量以上の量のエネルギーを使用する工場は「エネルギー管理指定工場」に指定されます。このうち製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の五業種では、そのエネルギーの使用量に応じてエネルギー管理者を一定人数選任しなければならないことになっています。このエネルギー管理者に選任される人はエネルギー管理士の免状の交付を受けていなければなりません。エネルギー管理者は法律に基づき、エネルギー使用の合理化、エネルギー関連設備の維持等の管理業務を行います。事業者はエネルギー使用の合理化に関してエネルギー管理者の意見を尊重し、従業員はエネルギー管理者の指示に従う義務があります。

エネルギー問題
読み仮名 エネルギーもんだい
意味

 エネルギーには、化学エネルギー、力学的エネルギー、光エネルギー、電気エネルギー、原子力エネルギー、熱エネルギーがあります。エネルギーそのものは熱力学第一法則(エネルギー保存則)により、ある閉じた系(例えば全地球上)におけるその総和は変化しませんが、熱力学第二法則により利用しやすいエネルギーは利用しにくい熱エネルギーに変化していきます。熱エネルギーそのものは温度差がないと他のエネルギーに変換して利用することができません。つまり利用しやすいエネルギーの減少こそがエネルギー問題の根源的な捉え方です。最も利用しやすいエネルギーは大量に入手可能な化石燃料を燃焼させて得られる化学エネルギーです。従って喫緊のエネルギー問題は化石燃料の枯渇であり、特に日本では化石燃料を殆ど輸入に頼っている点が問題になっています。

塩害
読み仮名 えんがい
意味

農作物等に地下水を汲み上げてまき続けること等により、水中・地中に含まれるわずかな塩分濃度が上昇してしまう現象です。

オゾン層破壊
読み仮名 オゾンそうはかい
意味

 大気中のオゾンは、その約90%が地上から10~50km上空の成層圏と呼ばれる領域に集まっており、通常「オゾン層」と呼ばれています。地球を取り巻くオゾン層は、太陽光に含まれる紫外線のうち有害なものの大部分を吸収していますが、このオゾン層が特定フロン等の物質により破壊されることで地上に到達する有害紫外線の量が増加し、皮膚ガンの増加、白内障等の眼疾患の増加、免疫機能の低下、農作物の収穫・品質の低下、水生生物への悪影響、プラスチックの品質低下をもたらすおそれがあるとされています。

オゾン層保護法
読み仮名 オゾンそうほごほう
意味

特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 1988年(昭和63年)5月公布・施行  オゾン層を破壊する物質に関する「モントリオール議定書」に基づいた規制の国内実施を図るための法律です。オゾン層を破壊する物質(特定物質)の製造等に関する規制のほか、排出抑制・使用合理化、輸出規制について定めています。また、特定物質に代わる物質の開発・利用や、オゾン層保護に関する研究推進等について、国に義務を課しています。

汚泥のリサイクル
読み仮名 おでいのリサイクル
意味

 産業廃棄物の汚泥の定義は泥状の廃棄物全般を指し、その範囲は多岐にわたります。多くの汚泥は、固形物と水分の混合物で、固形物の種類により余剰汚泥やパルプかすといった有機汚泥と、建設汚泥や凝集沈殿汚泥等の無機汚泥に大別されます。  有機汚泥の場合、特性を活かしたリサイクル以外では、コンポストにより堆肥化する方法やメタン発酵したガス、または、そのもの自体を燃料として利用するサーマルリサイクルが行われています。  無機汚泥においては、その成分ごとにリサイクルの方法は異なり、メッキスラッジ等の金属成分の含有量の高いものは製錬原料としての山元(鉱山生産者・精錬事業者)リサイクル、低いものはセメント原料リサイクル等が行われています。

オフィス町内会
読み仮名 オフィスちょうないかい
意味

 古紙の共同回収と再生紙使用の拡大を目的に1991年8月に発足した環境NGOで、オフィスから発生する紙ゴミの減量・資源化を目指しています。オフィス町内会は、単独ではスケールメリットに欠ける事業所に対し、それぞれの排出量や集積スペースに応じた頻度で回収に来る定期便を提供し、機密文書等についても取り扱いの便宜を図る等して古紙の回収をスムーズにしています。 また、2005年にはオフィス町内会の新たな取り組みとして、企業が「間伐に寄与する紙」を購入・使用することで、間伐の促進による森林再生活動等の環境貢献を行う「森の町内会」活動が主要都市で展開されています。

温室効果ガス
読み仮名 おんしつこうかガス
意味

 大気中の二酸化炭素やメタン等の気体が、太陽光線の熱を吸収した地表面から放射する赤外線を吸収し、地球を暖める現象を温室効果といい、こうした効果をもたらす気体を温室効果ガスといいます。温室効果ガスには様々なものがありますが、1997年12月の「地球温暖化防止京都会議」での排出削減対象となったのは、、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、亜酸化窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF6)の6物質があります。温室効果の強さは、メタンが二酸化炭素の21倍、フロンは数千倍ありますが、二酸化炭素の排出量が桁違いに大きいため、温暖化への寄与は二酸化炭素が圧倒的なスコアになっています。

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