か行

索引
数字・英語 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら~わ行
    

カートカン
読み仮名 カートカン
意味

 アルミを一切使用していない紙素材の円筒形の容器です。製材の残材や間伐材を使用し、再生可能な資源を無駄なく有効に活用しています。牛乳パックと同様にリサイクルができ、ティッシュペーパーやトイレットペーパーに再生されています。アルミを使用していない紙製の容器では最長の、常温で180日の賞味期限を持っています。

カーボンオフセット
読み仮名 カーボンオフセット
意味

 ある場所での温暖化ガスの排出量削減を使って、別の場所での排出量を相殺する考え方です。個人や企業が自らの努力だけで削減しきれない分の温暖化ガス排出量を算出し、「クレジット」の購入や植林支援等で、温暖化ガスを削減することをいいます。この考え方で排出ゼロまで相殺することをカーボンニュートラルと呼ぶこともあります。  カーボンオフセット商品は、自動車やマンション、旅行、宅配便等幅広い分野で増えていますが、クレジットの認証やCO2排出量の算定方法等の統一基準の整理等課題も残されています。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)  経済活動や日常生活を送る際の不可避なCO2等の温室効果ガスの排出について、可能な限りの排出量削減の努力を行い、それでもなお排出されてしまう温室効果ガスに対して、その排出量に相当する温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出が不可避な温室効果ガスを相殺させるという考え方です。

カーボンフットプリント
読み仮名 カーボンフットプリント
意味

 商品の生産から流通、廃棄までの過程で排出する温暖化ガス排出の総量をCO2排出量に換算した指標にして商品に表示することを「カーボンフットプリント」といいます。  日本には以前から商品のライフサイクル全体でのCO2排出量を算出してデータを公開する環境ラベル「エコリーフ」がありますが、「エコリーフ」ではCO2排出量をインターネット等で公開するのに対し、「カーボンフットプリント」では商品に記載されます。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

解体容易設計
読み仮名 かいたいよういせっけい
意味

解体容易設計とは、その製品が使用済みになってリサイクル処理されるときに、容易に効率的に解体・分別処理ができるよう、製品の構造や素材、その情報提供等に配慮して製品を設計することです。

海洋温度差発電
読み仮名 かいようおんどさはつでん
意味

 海洋の表層と深層との温度差を利用する発電方法です。20 ~ 30℃の表層海水で熱媒体を気化させタービンを回し、4 ~ 6℃の深度1000m程度の深層海水で液化し、再び表層海水の熱で気化させます。熱媒体にはアンモニア等が用いられます。海洋温度差発電の原理そのものは19世紀にフランスで考案されました。日本では1970年代前半から佐賀大学で研究が行われ、効率を向上させた「ウエハラ・サイクル」と呼ばれるシステムが開発されています。

外来種
読み仮名 がいらいしゅ
意味

 国外や国内の他地域から人為的(意図的又は非意図的)に導入されることにより、本来の分布域を越えて生息又は生育することとなる生物種。外来種のうち、導入先の生態系等に著しい影響を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これらは自然状態では生じ得なかった影響を人為的にもたらすものとして問題となっている。(出典:H21年版環境白書)

カスケード(クローズドリサイクル/オープンリサイクル)
読み仮名 カスケード
意味

 使用済み製品等から再資源化が可能な物質を回収しリサイクル利用すると、材料としての品質が下がることが有りますが、その下がった品質レベルに応じて他の用途に段階的に利用することで、効率的なリサイクルを行うことができます。これをカスケード利用またはオープンリサイクルといいます。 これに対し、その物質を同一製品の原材料に複数回利用することをクローズドリサイクルといいます。

ガス吸収冷温水機
読み仮名 ガスきゅうしゅうれいおんすいき
意味

 臭化リチウムと水で冷房するシステムで、フロンを使わないという特徴があります。全国での普及状況は2007年には8,967RT(冷凍トン)となっており、全冷房需要の約16%を占めています。(出典:日本ガス協会ホームページ)

化審法
読み仮名 かしんほう
意味

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 1973年(昭和48年)10月公布 1974年(昭和49年)4月施行  分解が困難な性質を有し、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境汚染を防止するための法律です。新たな化学物質の製造または輸入に際して、難分解性等の性状の有無を事前に審査する制度を設けるとともに、その性状に応じ、化学物質の製造・輸入・使用等について必要な規制を行うことを定めています。なお、平成21年5月20日に「化審法の一部を改正する法律」が公布されました。改正の概要は、既存化学物質を含むすべての化学物質について、一定数量(1トンを予定)以上の製造・輸入を行った事業者に対して、毎年度その数量等を届け出る義務を課す等の既存化学物質も含めた包括的管理制度の導入や流通過程における適切な化学物質管理の実施、国際的動向を踏まえた審査・規制体系の合理化等となっています。

家電リサイクル法
読み仮名 かでんリサイクルほう
意味

特定家庭用機器再商品化法 1998年(平成10年)6月公布 2001年(平成13年)4月施行 2008年(平成20年)12月追加公布 2009年(平成21年)4月施行 家庭から排出される家電製品は、従来直接埋め立て、破砕廃棄されていましたが、それを防止するために制定されました。 「家電リサイクル法」は、一般家庭や事業者から排出された家庭用電気機器(エアコン・ブラウン管テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機・液晶テレビ・プラズマテレビ・衣類乾燥機)の有用な部品や材料をリサイクルして廃棄物を減量し、資源の有効利用を推進するための法律です。家電製品の小売業者に収集・運搬の義務を家電メーカーにリサイクルの義務を課し、家電製品を使った消費者(排出者)がそのための費用を負担するという役割分担により、循環型社会を形成していくことになっています。

通い箱(リターナブルコンテナ)
読み仮名 かよいばこ
意味

 容器包装リサイクル法への対応と、資源・環境問題、ゴミ処理問題を意識した包装容器として注目されている事業者間の梱包資材軽減のための輸送手段の一つです。 流通の合理化・省力化、店舗陳列作業の効率化、資材のトータルコスト低減等を目的として、量販店では、衣料、食料品、飲料水、日用品の包装容器を中心に、また引っ越し用包装容器、パソコン等OA機器の梱包等、様々な分野で導入されています。

カルタヘナ議定書
読み仮名 カルタヘナぎていしょ
意味

正式名称「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」。遺伝子組換え生物等の利用等による生物多様性保全等への影響を防止するために、特に国境を越える移動に焦点をあわせた国際的な枠組み。(出典:H21年版環境白書)

環境NGO
読み仮名 かんきょうエヌジーオー
意味

NGO/Non-Governmental Organization 非政府組織  身近な問題から国際的な問題まで、規模、地域を問わず、地球環境保全に取り組む活動組織の総称であり、NGOは、非政府組織の略称で、国際援助協力に従事する民間の国内団体、国際団体等を指します。代表的な団体としては、世界自然保護基金(WWF)、国際自然保護連合(IUCN)、グリーンピース(GreenPeace)等があります。環境保全を目的とした環境NPO(Non-Profit Organization:非営利民間組織)と内容にかわりはなく、地球規模である環境テーマの場合は、環境NGOというのが一般的になっています。日本の「NPO法」は、法人格付与制度ですから、付与されると、NGOもNPOと同じくNPO法人となります。(出典:環境経営事典2010)

環境影響評価制度
読み仮名 かんきょうえいきょうひょうかせいど
意味

 開発事業の実施が公害の発生や自然環境の破壊等環境保全に重大な支障をもたらすことのないよう、当該開発事業が環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価するとともに、その内容を広く公開し、意見を求め、その結果を事業実施に反映させることにより、環境影響を最小限に抑制するための手続きのことです。

環境会計
読み仮名 かんきょうかいけい
意味

 企業の環境対策費用やその効果を把握するための手法。現在の日本では、投資家ばかりでなく、住民や消費者も、企業の環境対策に関心を寄せているところであり、企業にとっても自社の取り組みをできるだけわかりやすい形で公表する必要性が生じています。また企業自身も、環境保全活動に使った費用とその効果を適切に把握していなければ、効率的な環境保全活動を維持することは困難になっています。国はこの活動を支援するために環境会計ガイドラインを公表しています。ただし、その企業が環境対策に使用した費用や効果を、どのような分類でどのように表現するか、どのように数値化して表現するかが統一されていない点がそれぞれの企業の取り組みを比較する上で問題となっています。

環境家計簿
読み仮名 かんきょうかけいぼ
意味

 家庭で使用したエネルギー量(電気・ガス・水道・ガソリン等)を記録することで、排出したCO2を算出できる“環境版”家計簿のことです。環境家計簿をつけることにより、消費者自らが環境についての意識をもって、生活行動の点検、見直しを継続的に行うことができます。(出典:環境経営事典2010、環境goo)

環境格付け
読み仮名 かんきょうかくづけ
意味

 環境格付けとは、外部環境会計や環境報告書等の情報から、企業以外の第三者がある一定基準に基づいて企業をランク付けすることです。異業種間ではその業種による環境対策の進展具合や情報開示度等の業種特性が反映され、同業種間では環境対策の進展具合や情報開示度に加え、業績や経常利益等の財務状況も含めた比較がなされ、格付けが行われます。

環境監査
読み仮名 かんきょうかんさ
意味

 企業等の事業体が、自主的・積極的に環境保全のために取る行動を計画・実行・評価する一連の手続き(環境管理システム)等が適正に運用されているかを客観的に検証することです。関係するISO規格として、ISO19011(品質及び/又は環境管理システム監査のための指針)があります。

環境管理システム(EMS)
読み仮名 かんきょうかんりシステム
意味

 事業体の経営方針の中に、環境を保全するための環境方針を取り入れ、その環境方針に基づいて計画を立て、実行・評価することを環境マネジメント(環境管理)といいます。単に法令等の規制基準の遵守にとどまらず、企業の活動、製品またはサービスに伴う環境負荷や環境リスクを低減し、あるいは有益な環境影響を増大させ、汚染を予防するための行動計画を立て、継続的に改善を進める一連の手続きのことです。

環境基準
読み仮名 かんきょうきじゅん
意味

 人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、「環境基本法」第16条に基づき、政府が、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音について定めることとされています。また、ダイオキシン類については「ダイオキシン類対策特別措置法」第7条に基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染についての環境基準が定められています。

環境基本計画
読み仮名 かんきょうきほんけいかく
意味

 「環境基本法」第15条を受けて、環境の保全に関する施策の総合的・計画的推進のため、政府が定めたものです。「循環」「共生」「参加」及び「国際的取組」が実現される社会を構築するため、長期的目標に沿って施策を展開していくこととしています。  1994年(平成6年)に第一次計画が、2000年(平成12年)、「第二次環境基本計画ー環境の世紀への道しるべー」が策定され、2006年(平成18年)に、「第三次環境基本計画ー環境から拓く 新たなゆたかさへの道ー」が閣議決定されました。第三次計画では、今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加え、社会的な側面も一体的な向上を目指すこと、「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」や、効果的な推進のための枠組みとして、計画の進捗状況を具体的な数値で明らかにするため、重点分野での具体的な指標・目標、総合的な環境指標を設定すること等が骨子となっており、今後の具体的な環境施策として、地球温暖化問題等10の重点的分野に関する政策プログラムを策定すること、各プログラムにおける市民、企業等へのメッセージの明確化、2050年を見据えた長期ビジョン策定等、戦略的に展開していくためのプログラムが示されています。(出典:環境省HP内の環境基本計画の概要説明より抜粋)

環境基本法
読み仮名 かんきょうきほんほう
意味

1993年(平成5年)11月公布・施行  都市・生活公害や身近な自然の減少、更には地球環境問題の進行に対応するため、1967年(昭和42年)に公布された「公害対策基本法」を発展的に継承し、環境に関する分野についての国の政策の基本的な方向を示す法律です。環境保全の基本理念として環境の恵沢の享受と継承、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築及び国際的な協調による地球環境保全の積極的推進を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者、国民の責務や、環境の保全に関する基本的施策等について定めています。

環境教育(環境学習)
読み仮名 かんきょうきょういく(かんきょうがくしゅう)
意味

 地球環境問題をテーマとした教育のことをいい、学校・企業・団体等様々な場面で展開されています。自分たちの身の周りでどのような環境破壊が進んでいるのか、そしてそれを食い止めるにはどのような手段があるのか等、教育の中で学ぶべきことは数多くあります。

環境対応印刷
読み仮名 かんきょうたいおういんさつ
意味

 印刷における各工程では、作業のデジタル化により、工程の短縮が可能となり、中間生成物の削減ができるようになりました。また、新しい材料や加工方式を利用することで、環境の改善に役立っています。

環境配慮型製品設計(エコデザイン)
読み仮名 かんきょうはいりょがたせいひんせっけい
意味

 製品が環境へ及ぼす影響は、その製品が企画・開発・設計される段階でほぼ決まるといえます。そこで設計段階から、資源循環型社会に適合するために、効率的・合理的に資源が循環するための仕組みを盛り込むことをいいます。具体的には、軽量化、再資源化、安全性の確保、分解・分離処理の容易化、分別処理の容易化、回収と運搬の容易化等です。 このようなライフサイクル全体を見通した製品製造について、オランダの公的機関とUNEPによって「エコデザイン」という概念が開発され、新しい製品コンセプトの開発、環境負荷の少ない材料の選択、材料使用量の削減等8つの方法が提案されています。

環境配慮促進法
読み仮名 かんきょうはいりょそくしんほう
意味

 2004年6月に制定された法律で、正式名称を「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」といいます。事業活動による環境保全への配慮が適切に行われることを確保するために、国、地方公共団体、企業に対して、環境報告書の作成と公表を求めています。

環境パフォーマンス
読み仮名 かんきょうパフォーマンス
意味

 環境方針、目的、目標等、自主的に決めた環境マネジメントシステムの測定可能な結果や、環境保全活動の実績のことです。

環境報告書
読み仮名 かんきょうほうこくしょ
意味

 自ら目標を掲げ環境に配慮した活動に取り組んでいる企業が、自社の環境に対する取り組み状況等を世間に公表する目的で作られた報告書のことをいいます。海外ではその出版が法律で義務づけられているところもありますが、日本においては法律的には未制定で、各企業が自主的に作成・公表しているのが現状です。現在、世界各国で共通のガイドライン作りに向けた取り組みが行われているところです。なお、我々、環境パートナーシップ・CLUBにおいても、同様の問題点に着目し、誰もが取り組めるという視点から何か基準を示せないかどうかの検討を行っています。

環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)
読み仮名 かんきょうホルモン(がいいんせいないぶんぴつかくらんかがくぶっしつ)
意味

 動物や人の体内で生殖機能等に悪影響を及ぼすと指摘されている化学物質のことです。これらの化学物質は、環境中に長期に残留し、生物に取り込まれると分解されないため体内に蓄積され、高濃度になるとホルモンの分泌異常を起こして代謝機能をかく乱したり、生殖機能への異変等が指摘されています。ダイオキシン類、PCB、ビスフェノールA等が環境ホルモンではないかと指摘されています。

環境ラベル
読み仮名 かんきょうラベル
意味

 その商品やサービスが、環境に与える影響度合いをわかりやすく表示するためのマークのことです。製品やパッケージ、宣伝広告等に表示し、消費者に、その商品(サービス)が環境負荷の少ない製品であることをわかりやすく伝えることが目的で、消費者により環境負荷の少ない製品を求めてもらうことを促す仕組みです。環境報告書が主に投資家を対象として企業の環境への取り組みを公開しているのに対し、環境ラベルは消費者に向けた環境情報開示の有効な手段とされています。  1) ISO14020-環境ラベル及び宣言(一般原則)  2) ISO14021-環境ラベル及び宣言(自己宣言による環境主タイプ*環境ラベル表示)  3) ISO14024-環境ラベル及び宣言(タイプⅠ環境ラベル表示原則及び手続)  4) ISO14025-環境ラベル及び宣言(タイプⅢ環境宣言)

環境リスク評価
読み仮名 かんきょうリスクひょうか
意味

 現在我が国では5万種以上の化学物質が流通しているといわれています。それらが人や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ(環境リスク)を評価したものを環境リスク評価といいます。化学物質には発ガン性、生殖毒性等多様な毒性を持つものが多数存在し、これらが大気・水等様々な媒体を経由して人や生態系に影響を与えているおそれがあります。こうした影響を未然に防ぐためには、環境リスク評価の結果をもとに適切な環境リスク対策を講じることが必要です。

管理型処分場
読み仮名 かんりがたしょぶんじょう
意味

 3種類の埋め立て処分場の一つで安定型処分場に埋め立てることが出来ない廃棄物を対象とした施設です。雨水が廃棄物と接して流下する浸出水が、汚染される恐れがある廃棄物を対象としています。ただし、有害物が基準以上に溶出する廃棄物等の塗膜別管理廃棄物は埋め立てできません(廃石綿は持ち込みが可能)。合成ゴム製シート等の遮水工により、底部にたまる浸出水を取水する設備、集めた浸出水を浄化する排水処理施設を備え、浸出水量の軽減のために、施設に上屋を設ける等の考案がなされています。溶出基準以外にも、汚泥の含水率や腐敗物の分有量、プラスチック類等のサイズ等の受入基準があり、基準に合致しないものはあらかじめ無害化、破砕、焼却、脱水等の中間処理をする必要があります。  処分場の再生事業並びに将来の再生利用を図るために、埋立状況を把握する管理台帳を整理することも今後求められます。

気候変動
読み仮名 きこうへんどう
意味

 海面上昇は陸地をめぐる海面の水位が上がることですが、主たる原因は、地球温暖化により海水が暖められて膨張し、また氷河が融解する等の結果、引き起こされる海水の体積増加によるものといわれています。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の1995年の報告によれば、過去100年に海面は10 ~25cm上昇しています。このまま推移すると21世紀末には18 ~ 59cm程度上昇するとみられ(IPCCの2007年報告書)、その結果、各地に大きな被害が出ると予想されています。例えば南洋の島国等では台風等に伴う高潮や地下水の塩水化により、国全体が壊滅状態になる恐れがあります。

気候変動枠組条約締約国会議(COP)
読み仮名 きこうへんどうわくぐみじょうやくていやくこくかいぎ(コップ) / the Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change
意味

 地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出規制を行うため1994年3月に発効した「気候変動枠組条約」の採択国による会議のことです。1995年の第1回の開催地はベルリンでした。1997年12月のCOP3で京都議定書を採択、2001年11月のCOP7では、「京都議定書」の運用規則に関する法的文書が合意されました。京都議定書に定めのない2013年以降の国際的な取り組みについては、09年にデンマークで開催されたCOP15での合意を目指していたが、実現しませんでした。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

キャップ・アンド・トレード
読み仮名 キャップ・アンド・トレード
意味

 排出量取引制度の方式のひとつである。国際機関や政府等が、全対象者の温暖化ガスの総排出量を定めた後、それぞれの対象者に排出枠(キャップ)を配分し、対象者は割り当てられた排出枠内で排出実績を抑える必要があるが、ほかの対象者が余らせた排出枠を購入(トレード)して、超過分を相殺してもよいとされている。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

京都議定書
読み仮名 きょうとぎていしょ / Kyoto Protocol
意味

 1997年12月、京都で開催されたCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)で採択されたものです。地球温暖化対策のための国際的枠組みとして、温室効果ガスの排出削減を図るため法的拘束力のある「数値目標」が決定された点で歴史的意義を有しています。この議定書は、全28条と2つの付属書からなっています。削減対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素やメタン等6種類。同議定書で、先進国は2008年から2012年までに、温室効果ガス排出量を1990年より平均で5.2%削減するという義務を課せられていますが、そのうち我が国の削減率は、6%となっています。また、同議定書では、削減目標達成についての柔軟措置として、「共同実施」(JI)、「クリーン開発メカニズム」(CDM)、「排出量取引」の3つの国際的仕組み、いわゆる京都メカニズムが認められています。

グリーン・ニューディール
読み仮名 グリーン・ニューディール
意味

 世界的な金融危機に対する経済対策として、米国のオバマ大統領が、1929年の世界恐慌時に当時のルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」にならい、環境・エネルギー分野への大規模公共投資により、景気浮揚と気候変動やエネルギー危機の解決を目指す政策のことです。環境に戦略的に大規模な投資を行うことによって、新たな雇用と成長産業を育成する内容になっています。具体的には、クリーン・エネルギー等今後10年で1,500億ドルを戦略的に投資し、500万人の雇用を生みだすとともに、2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を導入し、自然エネルギー電力の割合を2012年までに10%、2025年までに25%に引き上げることや、自然エネルギーを利用する小規模・分散型で発電した電気を集める送電網(スマート・グリッド)づくり等が掲げられています。(出典:環境経営事典2010、EICネット)

グリーンウォッシュ
読み仮名 グリーンウォッシュ
意味

 「グリーンウォッシュ」とは、英語で「粉飾」「ごまかし」を意味する「ホワイトウォッシュ」と、「環境」を表す「グリーン」を掛け合わせた造語で、環境配慮の実態がない製品やサービス・企業を、あたかも環境に配慮しているように見せかけること」「環境配慮の実態があっても、それらを実態以上に環境に配慮しているように見せること」を意味します。具体的には、明確な根拠を示さずに「環境にやさしい」とうたったり、環境によさそうなイメージを使用する、CO2の排出が少ないことを訴求する商品が実は生物多様性の問題には悪影響を与えている等、企業や商品、そして環境の問題に対して、生活者に誤解を与えかねないメッセージを発信したり、誤解を与えるような行為を行うことです。

クリーン開発メカニズム(CDM)
読み仮名 クリーンかいはつメカニズム / CDM/Clean Development Mechanism
意味

 発展途上国の持続可能な開発と、先進国の温室効果ガス削減目標の達成に寄与することを目的とした制度で「京都議定書」で定められた仕組みです。先進国と発展途上国の間で実施される温室効果ガス削減プロジェクトに対して、主に先進国が資金等を提供し、削減した温室効果ガス量を先進国の目標達成のために使用できます。  また、先進国同士が温暖化対策事業を共同で行い、投資した国と実施した国とで削減された排出削減分(クレジット)を配分することができる制度を共同実施活動(AIJ: AIJ/Activities Implemented Jointly)といい、例えば、A国がB国で温室効果ガスを削減するプロジェクトを行うと、その事業によって生じたクレジットを、事業の投資国(A国)と実施国(B国)とで分け、それぞれ自国の温室効果ガス削減分としてカウントすることができます。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

グリーン購入・グリーン調達
読み仮名 グリーンこうにゅう・グリーンちょうたつ
意味

 商品・サービスを購入する際に、価格や品質だけではなく、環境負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することをグリーン購入といい、このような考え方に基づく商品・サービスの調達をグリーン調達といいます。グリーン購入の取り組みを促進するために企業・行政・消費者によって1996年に「グリーン購入ネットワーク」が設立されました。また、2000年に国等が行う環境物品等の調達の促進に関する「グリーン購入法」が制定されています。

グリーン購入ネットワーク
読み仮名 グリーンこうにゅうネットワーク
意味

 環境への負荷が少ない製品やサービスの優先購入をすすめる全国的なネットワークです。2010年3月現在で、2,946団体(企業2,412社、行政258、民間団体276団体)加盟しています。

グリーン購入法
読み仮名 グリーンこうにゅうほう
意味

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 2000年(平成12年)5月公布 2001年(平成13年)4月全面施行  国の経済に大きな影響力を与える国の機関に、グリーン購入を推進するための方針(調達方針)の作成と「調達方針」に「環境物品等(※1)」の調達を義務づけ、国等が率先してグリーン購入を推進するものです。  また地方自治体も、調達方針を作成し、グリーン購入を推進するように努めなければなりません。更に事業者、国民にもグリーン購入の取り組みの輪を広げ、我が国全体の環境物品の購入等を促進し、持続的発展が可能な社会の構築を目指す法律です。 ※1 環境物品等 1)再生資源その他の環境負荷の低減に資する原材料または部品 2)環境負荷低減に資する原材料または部品利用、使用による環境への負荷が少ない、再使用または再生利用が容易で廃棄物の発生抑制可能等の製品 3)環境負荷低減製品を用いる環境負荷の低減に資する役務

グリーンコンシューマー
読み仮名 グリーンコンシューマー
意味

 環境保全の立場に立ち、価格が少々高くても環境に対応した商品を購入する消費者、一方で環境に著しい負荷をかける商品を買わない、拒否する等意思表示をする消費者のことをいいます。結果として環境負荷を低減しようとする企業の環境行動を促し、また消費者自身の相互啓発により、グリーンコンシューマーの輪が広がっていき、地球環境の持続性につながるという理念があります。「グリーンコンシューマーになる買い物ガイド(小学館)」には、グリーンコンシューマー10原則が載っています。 1)必要なものを必要な量だけ買う 2)使い捨て商品ではなく、長く使えるものを選ぶ 3)包装はないものを最優先し、次に最小限のもの、容器は再使用できるものを選ぶ 4)作るとき、使うとき、捨てるとき、資源とエネルギー消費の少ないものを選ぶ 5)化学物質による環境汚染と健康への影響の少ないものを選ぶ 6)自然と生物多様性を損なわないものを選ぶ 7)近くで生産・製造されたものを選ぶ 8)作る人に公正な分配が保証されるものを選ぶ 9)リサイクルされたもの、リサイクルシステムのあるものを選ぶ 10)環境問題に熱心に取り組み、環境情報を公開しているメーカーや店を選ぶ

グリーンディーゼル
読み仮名 グリーンディーゼル
意味

 一般的に、平成17年排出ガス基準(新長期規制)よりも厳しい平成21年10月から新車のディーゼル車等に対し順次強制適用されている「ポスト新長期規制」に適合した車両を指します。窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)に関して基準値はそれぞれ0.08 ~0.7(g/km)、0.005 ~ 0.010(g/km)で、新長期規制に対して40 ~ 65%、53 ~ 64%の低減率となってます。更に初期の規制に対してはそれぞれ95%(1974年(S49))、99%(1999年(H6))の低減率になっています。

グリーン電力制度
読み仮名 グリーンでんりょくせいど
意味

 電力業界が、風力発電や太陽光発電等の新エネルギー普及促進のために自発的な取り組みとして導入した制度で、2000年から始められています。この制度は、運営の透明性を確保するために電力会社以外の第三者機関が行うことになっています。その仕組みには「グリーン電力基金」及び「グリーン電力証書システム」があります。前者は、一般消費者が制度の運営主体に対し電力料金に上乗せする形で資金を寄付し、電力会社の拠出金とともに「基金」を設けます。「基金」の運営主体はこれを管理するとともに、風力や太陽光を利用した発電事業者に対し、助成金として交付します。また、寄付者には新エネ促進への協力の証としてグリーンラベル(証明書)が発行されます。後者は、環境貢献を希望する企業が新エネルギー発電事業を委託し、発電事業会社は発電実績を証する「グリーン電力証書」を受託企業に発行します。委託企業は発電実績に応じた委託費を支払います。一方、発電事業会社が発電した電気そのものは電力会社に販売されます。新エネ発電事業者は委託企業に新エネ発電による環境付加価値を販売すると同時に電気自体を電力会社に販売することで事業を運営します。委託企業はグリーン電力証書を使って自らの環境活動の実績として利用します。

グリーン物流
読み仮名 グリーンぶつりゅう
意味

 国土交通省が2006年に策定した「CSRの見地からのグリーン物流推進企業マニュアル」には二通りの定義が紹介されています。ひとつは狭い意味としてのグリーン物流で、京都議定書を遵守する観点から、CO2等に代表される温室効果ガスを低減させる物流です。あとひとつは、広い意味としてのグリーン物流で、対象とする排出物質はCO2だけではなく窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、粒子状物質(PM)の大気汚染物質も含めます。更に物流そのものに関しても、単に物を運ぶことだけではなく、組織的な対応や人材育成、事業所内での取り組み、地域社会との共生を含むシステム全体として捉えます。グリーン物流の取り組み例として、荷主企業への働きかけ、トラック輸送から鉄道や船に変更するモーダルシフト、低公害車の導入、共同輸配送、物流拠点の整理合理化、エコ包装、省エネ・安全運転指導、清掃活動等があります。

グローバルコンパクト
読み仮名 グローバルコンパクト
意味

国連グローバルコンパクト(The United NationsGlobal Compact)とは1999年の世界経済フォーラムにおいて、当時のアナン国連事務総長が企業に対して提唱したイニシアチブです。グローバルコンパクト(GC)は企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を順守し実践するよう要請しています。この10原則は、世界人権宣言、国際労働機関の就業の基本原則と権利に関する宣言、環境と開発に関するリオ宣言、腐敗の防止に関する国際連合条約に基づいたものです。

経団連の環境自主行動計画
読み仮名 けいだんれんのかんきょうじしゅこうどうけいかく
意味

 経団連では経団連地球環境憲章の精神に則り、自らの問題として環境問題に自主的に取り組むべきであるとの考えに立ち、21世紀に向けた経済界の自主行動宣言として1996年7月、経団連環境アピールをとりまとめ、地球温暖化対策や循環型経済社会の構築に向けてより具体的な取り組みを宣言しました。この環境アピールにそって経済界の積極的な取り組みを行うためにまとめた産業界毎の環境保全に向けた自主行動計画のことです。この行動計画は経団連と日経連とが2002年5月に統合してできた日本経団連に受け継がれています。

ケナフ
読み仮名 ケナフ
意味

 西アフリカ原産のアオイ科フヨウ属の一年生植物です。成長が早いため、CO2の吸収力に優れています。繊維質が多く、パルプを名刺や印刷紙として利用できます。

ケミカルリサイクル
読み仮名 ケミカルリサイクル
意味

 使用済みの資源をそのままではなく、化学反応により組織変換した後にリサイクルすることです。主に廃プラスチックの油化・ガス化・コークス炉化学燃料化等があります。他にも廃食用油のディーゼル燃料化・石鹸化・飼料化や、畜産糞尿のバイオガス化等の例が挙げられ、廃プラスチックの造粒による高炉還元剤化や、ペットボトルをモノマーに化学分解した後、再度ペットボトルに加工する「ペットtoペット」技術も含まれます。

原子力発電
読み仮名 げんしりょくはつでん
意味

 原子核反応で発生する熱を利用した発電方法です。原子核反応には核分裂と核融合とがありますが、発電に利用されるのはウラン等の核分裂を利用したものです。核融合を使った発電は研究がなされていますが、まだ実用化されていません。ウラン等が核分裂するときに発する熱で蒸気を作り、蒸気タービンを回転させ発電をします。核分裂によって発生するエネルギーは非常に大きく、1グラムのウラン235から石油約2000リットル分のエネルギーを得ることができます。ただし、放射性物質が何らかの事故で漏れた場合の人体への影響、放射性物質を含んだ廃棄物処分等の問題があります。

建設リサイクル法
読み仮名 けんせつリサイクルほう
意味

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 2000年(平成12年)5月公布 2002年(平成14年)5月施行  建築物の解体工事等の発注者に対して、分別解体等の計画等の都道府県知事への届出を義務づけ、また、建築物の解体工事等の受注者に対して、特定の建設資材(コンクリート、アスファルト、木材の3種類)の分別解体等及び再資源化等を義務づけ、資源の有効な利用及び廃棄物減量化を確保する法律です。主務大臣は建設廃棄物のリサイクルを推進するため、基本方針を定め、年度ごとの点検、次期計画の見直しを図り、その中で再資源化目標(国土交通省における建設リサイクル推進計画2008では建設廃棄物全体で2010年度93%、2015年度94%以上達成)を掲げています。

建設副産物
読み仮名 けんせつふくさんぶつ
意味

 建物の新築や改築及び解体に伴って発生する不要な物(廃棄物)に、掘り起こした土等(再度利用可能な資源)を含めたものをいいます。

原単位
読み仮名 げんたんい
意味

 通常は、一定量の製品を生産するのに必要な原材料、エネルギー、動力、労働力またはそれにかかる時間のことです。一方、製品やサービスの環境負荷をライフサイクル全体で定量的に評価するライフサイクルアセスメント(LCA)では、一定量のエネルギーや原材料等を使用した時やある一定量の経済活動に伴って排出される環境負荷量を指す場合があります。この場合、通常の原単位と区別をするために「排出原単位」もしくは排出される環境負荷物質を冠して称する(対象とする環境負荷物質がCO2であれば、「CO2排出原単位」または単に「CO2原単位」)ことがあります。

コージェネレーション
読み仮名 コージェネレーション
意味

 エンジンやタービン、燃料電池で発電する際に発生する排熱を冷暖房や給湯等に利用するシステムのことです。排熱を利用することにより最大80%近くの高効率なエネルギー利用が可能になります。

広域認定制度
読み仮名 こういきにんていせいど
意味

旧広域再生利用指定制度。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)の2003年(平成15年)12月施行の法改正で、同一の趣旨を持った「広域再生利用指定制度」は法制度的に上位に位置づけられる広域認定制度の制定により廃止されました。 廃棄物処理法上の特例措置としてリサイクル可能な使用済み製品の回収・リサイクルをメーカーが都道府県単位の許可を取得することなく環境省の認定を受けることで全国規模での回収・リサイクルが実施できる制度です。この制度は、メーカー等が処理を担うことにより、製品の正常・構造を熟知していることで高度な再生処理が期待できること等の、第三者にはない適正処理のためのメリットが得られる場合が対象となります。再生利用が可能な産業廃棄物として国が認めた使用済製品に限って認定を受けることができます。パソコン、二次電池、廃パチンコ台等が適用を受けて います。

公害
読み仮名 こうがい
意味

 人の健康や生活環境に被害を及ぼす社会的災害のこと。「環境基本法」第2条では、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、 騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に関わる被害が生じることをいう」と定義し、通常この7つの公害は「典型7公害」 と呼ばれています。水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくはその代表的な公害で、現在では、工場、事業場等の経済活動を原因とする産業型公害だけでなく、都市化や生活様式の変化が原因となる都市・生活型公害が大きな問題となっています。

公害防止管理者
読み仮名 こうがいぼうしかんりしゃ
意味

 公害防止管理者とは、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、ダイオキシン類等の公害を防止するため、必要な技術的事項を管理する者です。  公害防止管理者等の国家試験は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」第8条に基づき、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、ダイオキシン類等の防止に関して必要な知識及び技能について、毎年、経済産業大臣及び環境大臣の指定する機関として社団法人産業環境管理協会が実施しています。  現在、試験は13種類の公害防止管理者と公害防止主任管理者の14種類に区分されています。

公害防止管理者法
読み仮名 こうがいぼうしかんりしゃほう
意味

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 1971年(昭和46年)6月公布・施行  公害の防止を目的として、特定業種に属する工場のなかに公害防止に関する専門知識を有する人的組織(公害防止組織)の設置を義務づけ、施設に直接責任を負う者を有資格とし、各種の公害防止に関連する法規の遵守の確保を図っています。  製造業(物品加工業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業のいずれかに属する事業を営んでおり、工場内にばい煙発生施設・特定粉じん発生施設・一般粉じん発生施設・汚水排出施設・騒音発生施設・振動発生施設・ダイオキシン類発生施設のいずれかの施設を設置している工場を「特定工場」とし、特定工場の設置者には公害防止統括者と公害防止管理者の選任を義務づけています。

公害防止条例
読み仮名 こうがいぼうしじょうれい
意味

 公害防止分野における地方公共団体の基本的姿勢を示すものです。国としての一般的な規制等を示す各種環境法令に対して、地域の環境等の実状に即したきめ細かな規制が実施できることが公害防止条例の特徴で、上乗せ基準や横出し基準等がその一例です。  また近年では、地域の自然特性、環境の状況、社会経済の動向等を踏まえ、更には地域住民のニーズに対応した総合的な対策の必要性から、地方公共団体において環境基本条例が数多く策定されています。

光化学スモッグ
読み仮名 こうかがくスモッグ
意味

 大気中の窒素酸化物や炭化水素等が太陽光線中の紫外線を受けて二次的に新たな汚染物質が生成する現象。夏の日差しが強く、風の弱い日に特に発生し易くなります。光化学スモッグが発生すると、眼がチカチカする、のどが痛む、胸が苦しくなる等のほか、植物の生育阻害やゴムの劣化を早めたりするといわれています。

降下ばいじん
読み仮名 こうかばいじん
意味

 大気中から地表面に雨水とともに降下したり、あるいは乾いた状態で降下するばいじんをいい、ダストジャーやデポジットゲージでその量を測定することができます。ばいじんとなるものは石炭、コークス、重油等の燃焼に伴い大気中に放出されたスス、風により舞い上げられた土砂やほこりがあります。

氷蓄熱式空調
読み仮名 こおりちくねつしきくうちょう
意味

 割安な夜間電力で氷等を作って蓄え、昼間の冷房等に利用するシステムです。このシステムにより電力需要の夜間シフトが進められます。特に夏季昼間の電力消費ピークカットに有効となります。

国際エネルギースタープログラム
読み仮名 こくさいエネルギースタープログラム
意味

 日本政府及び米国政府が相互に承認する任意の登録制度です。省エネルギーの観点から、OA機器等の待機時における消費電力について一定の基準が定められており、基準をクリアした機器については国際エネルギースタープログラムマーク(178ページ)が表示されています。マークの表示は、日米ともに共通の基準で審査されており、日本では財団法人省エネルギーセンターが運用を行っています。

国際環境法
読み仮名 こくさいかんきょうほう
意味

 「オゾン層の保護のためのウィーン条約」や「気候変動枠組条約」といった、環境保護を目的とする国際社会における国家の行動についての法的な規範のことです。多数国間の条約や二国間の協定のほか、慣習法等がこれに含まれます。

国連環境計画
読み仮名 こくれんかんきょうけいかく / UNEP = United Nations Environment Programme
意味

 1972年、ストックホルムで開催された「国連人間環境会議」の結果として設置された国連機関です。通称ユネップ。  国連の諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的な調整管理を実施するとともに、国連の機関が着手していない環境問題に対する国際協力を推進することを目的としています。2000年5月、スウェーデンのマルメにおいて第1回グローバル閣僚級環境フォーラムを開催し、「マルメ宣言」を採択しました。本部は、ケニアのナイロビに置かれており、日本は、創設当初から管理理事国としてその活動に大きく貢献しています

国際砂漠化対処条約UNCCD
読み仮名 こくさいさばくかたいしょじょうやく
意味

 アフリカ等砂漠化や干ばつの被害を受けている地域の持続可能な間発を支援することが目的です。砂漠化防止、干ばつ被害緩和のために、国際社会が解決に向けて協力体制を強化することを基本原則としています。

国際自然保護連合IUCN
読み仮名 こくさいしぜんほごれんごう
意味

 名称は、International Union for Conservationof Nature and Natural Resources(自然及び天然資源の保全に関する国際同盟(通称:国際自然保護連合)。1948年設立。本部はスイスのグランにあり、 スイス民法に基づき設立された社団法人。2008年11月現在、国家会員86カ国、120の政府機関会員、902のNGO会員等が参加。全地球的な野生生物の保護、自然環境・天然資源の保全の分野で専門家による調査研究を行い、関係各方面への勧告・助言、開発途上地域に対する支援等を実施している。特に、ワシントン条約とラムサール条約とは、関係が深い。また、IUCNが作成する「絶滅のおそれがある生物リスト(レッドリスト)」は、専門家データとして評価されている。(出典:「改訂2版 環境社会献呈試験eco検定公式テキスト」、東京商工会議所、2010。外務省HP)

国際熱帯木材機関ITTO
読み仮名 こくさいねったいもくざいきかん
意味

 「1983年国際熱帯木材協定(ITTA 1983)」に基づき1986年(昭和61年)に設立された国際機関。本部は横浜市に置かれており、60カ国とECが加盟している。(出典:H21年版環境白書)

国内クレジット
読み仮名 こくないクレジット
意味

国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組みです。 中小企業等における排出削減の取り組みを活発化、促進することを目的とし、2008年10月より国内クレジット制度が正式にスタートしました。 

古紙配合率
読み仮名 こしはいごうりつ
意味

 再生紙に含まれる全繊維原料量に占める古紙量の割合です。この中にケナフ、バガス等非木材パルプも含まれます。

古紙利用
読み仮名 こしりよう
意味

 古紙は、新聞古紙(折込広告を含む)、上質系古紙(コピー用紙やカタログ等)、雑誌古紙、段ボール古紙に分類され、再生されたパルプの性質に応じて表のように再生利用されます。  分別回収された古紙は、ほぐして繊維に戻された後、異物やゴミを取り除いた上、インキを除去し、必要な場合は漂白処理されて再生パルプとなります。再生の過程で、古紙パルプは表面が磨り減ったり、内部に亀裂が入る等の劣化を生じ、品質が低下します。このため、紙の強度や厚み、高い白色度が要求される紙には、ある程度フレッシュパルプを使用する必要があります。  現在、段ボールや紙箱等の板紙分野での古紙利用率は93%にも達しています。一方、紙の分野での利用率は39%程度で、特にOA用紙等の印刷・情報用紙分野での利用率は低く、今後はこの分野での古紙の利用拡大が望まれます。  印刷・情報用紙分野での古紙利用を進めるには、製紙技術の向上も必要ですが、過剰な品質を求めない、目的に応じた古紙利用製品を使用するといった利用者側の理解も不可欠で、古紙の分別を適切に行い、印刷・情報用紙の原料となる上質系古紙の回収量を増やして行くことも、古紙利用拡大には重要です。また、古紙の分別回収にあたっては、分別を適切に行うと同時に、「禁忌品」と呼ばれる再生時に障害となるものを混ぜないことも大切です。   <古紙再生上の禁忌> 禁忌品は、以下のようにA類とB類に区分されます。 A類: 製紙原料とは無縁な異物、並びに混入によって重大な障害を生ずるもので次のものをいう。 1) 石、ガラス、金もの、土砂、木片等、2) プラスチック類、3) 樹脂含浸紙、硫酸紙、布類、4) ターポリン紙、ロウ紙、石こうボード等の建材、5) 捺染紙、感熱性発泡紙、合成紙、不織布、6) その他工程あるいは製品に著しい障害を与えるもの B類: 製紙原料に混入することは好ましくないが、少量の混入はやむを得ないもので次のものをいう。 1) カーボン紙、2) ノーカーボン紙、3) ビニール及びポリエチレン等の樹脂コーティング紙、ラミネート紙、4) 粘着テープ(但し、段ボールの場合、禁忌品としない。)、5) 感熱紙、芳香紙、6) その他製紙原料として不適当なもの (古紙再生上の禁忌品の出典:財団法人古紙再生促進センター・古紙標準品質規格・規定・3.禁忌品)

ゴミ発電
読み仮名 ごみはつでん
意味

 ゴミ発電とは、ゴミを焼却する時に発生する高温の排出ガスの持つ熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもので、ゴミ焼却施設の余熱利用の有効な方法の一つです。 2006年度末において、稼働中または建設中のゴミ焼却施設のうち、発電を行っているまたは行う予定の施設は約293ヵ所に上ります。その総発電量は、約72億kWhであり、1世帯当たりの年間電力消費量を3,600kWhとして計算すると、この発電は約200万世帯の消費電力に匹敵します。また、ゴミ発電を行った電力を場外でも利用している施設数は186 ヵ所となっています。  ゴミ発電による発電効率は約11%です。最近では効率の高い発電施設の導入が進んできていますが、現状では、発電とその他の余熱利用を含めても4分の3の熱量は無駄に失われています。発電後の低温の温水は蓄熱式ヒートポンプを用いて地域冷暖房システムに有効利用する事例も出てきています。こうした試みを更に拡大していくためには、熱供給・熱利用双方の連携による施設整備が有効です。

コンポスト化
読み仮名 コンポストか
意味

 ゴミ等を堆肥化することです。一般的には脱水汚泥ケーキと、わら・もみがらの混合物を好気性発酵させ安定化させます。発酵過程では発酵熱により病原菌や雑草種子が死滅し、汚泥の水分も減少し、堆肥化されます。窒素、リン等の肥料分も含まれ、有機肥料あるいは土壌改良剤として活用できます。  食品製造工場等からの廃棄物リサイクルに適していますが、一般環境で使用されること、農作物を通じて人の口に入ることもあるため、重金属等の含有に十分配慮する必要があります。

>>このページのトップへ