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マテリアルフローコスト会計
読み仮名 マテリアルフローコストかいけい
意味

投入された原材料(マテリアルと総称)を物量で把握し、マテリアルが製造プロセス内をどのように移動するかを追跡します。その測定対象として、最終製品(良品)を構成するマテリアルではなく、良品を構成しないロス(無駄)分に注目し、ロスを発生場所別に投入された材料名と物量で記録し、価値評価しようとする手法です。このマテリアルロスを削減することで、環境負荷を低減しかつコストの削減を同時に達成することが目的です。

マテリアルリサイクル
読み仮名 マテリアルリサイクル
意味

 廃棄物をリサイクルする方法は、物質として再生利用する方法と、熱として再生利用する方法に大別されます。前者をマテリアル(物質)リサイクル、後者をサーマル(熱)リサイクルと呼びます。マテリアルリサイクルは、具体的には、有効な成分を回収したり、製品の原料または材料としてリサイクルすることをいいます。天然資源の有効利用の面からも、一般に付加価値の高いリサイクルとして位置づけられますが、不純物やリサイクル阻害成分等による制約、回収コスト、エネルギーに見合う有効成分濃度等の制約があり、廃棄物の分別、高濃度化等の排出側の管理が求められます。銅、ニッケル含有スラッジの製錬原料としての利用(山元リサイクル)、無機汚泥、石炭灰等のセメント原料リサイクル、アルミ缶、鉄スクラップのアルミ、鉄製錬リサイクル、廃プラスチックの素材別リサイクル等が挙げられます。また、広義には、ビール工場における、廃酵母からの医薬品製造等の副産物製造や、食品廃棄物のコンポスト化による肥料製造等も含まれます。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)
読み仮名 マニフェスト(さんぎょうはいきぶつかんりひょう)
意味

 産業廃棄物の不法投棄を防止する目的で導入された伝票のことで正式名称は産業廃棄物管理票といいます。宅配便の送付伝票のように複写式の7枚または8枚綴りで、廃棄物と伝票が一緒に受け渡しされることにより、目的地への収集運搬、指定された処理業者での処理完了時に控えが返送されるので、廃棄物の処理が間違いなく行われたことを確認することができます。排出者は、産業廃棄物の運搬、処分を委託する際には、必ず交付し、毎年6月30日までに前年度交付状況を都道府県知事等に報告しなければなりません。また5年間保管する義務があります。  現在は、紙面による管理票に代わって、電子情報としてやりとりをする電子マニフェスト制度も認められています。愛知県によると2006年度末の普及状況は、5.3%となっています。

ミチゲーション
読み仮名 ミチゲーション
意味

 一般に開発事業等に伴う自然環境への影響を軽減するために、回避、最小化、修正・再生、代替等の適切な処置を講じることをいいます。

ミレニアム生態系評価MA
読み仮名 ミレニアムせいたいけいひょうかMA
意味

国連アナン事務総長(当時)の呼びかけを契機に、国連環境計画(UNEP)を事務局として行われた、地球規模の生態系評価。生態系の変化が人間の福利に与える影響を評価することを目的に実施され、95カ国、約1,360人の専門化が参加し、2001年から5年間をかけて実施された。数値で把握された生態系の人為的改変度は、①陸地面積の4分の1が耕地に、②漁獲対象種の4分の1は資源崩壊の危機、ということである。MAで示された結論は、食料、木材、水、気候安定等自然が人類に供給するサービスの3分の2が世界中で低下しており、その回復のため思い切った政策の転換が必要と提言。また、「生態系サービス」の概念により、生物多様性と人々の暮らしの結びつきをわかりやすく示した。

無鉛ハンダ
読み仮名 むえんハンダ
意味

 家電製品の部品である基板に鉛ハンダが広く使われています。鉛ハンダの成分はスズ63%、鉛37%の合金というのが一般的です。現行のタイプは作業性、コスト面でも優れていますが、廃棄される際、処分場に不備があったりすると土壌汚染の原因となります。  家電メーカーでは、欧州における鉛ハンダ規制の影響を先取りする形で、無鉛ハンダを開発しました。無鉛ハンダの種類として、スズ-銀系とビスマス系等があります。更に、銅やゲルマニウムを加えたものもあります。現行のスズ-鉛系と同じくらいの、作業性と信頼性に優れた無鉛ハンダが開発されております。家電メーカーはもちろん、部品メーカー等周辺産業を巻き込んで、業界の状況は大きく変わろうとしています。

無過失賠償責任
読み仮名 むかしつばいしょうせきにん
意味

 故意、過失の有無に関わらず、損害が発生すればその賠償責任を負うことをいい、無過失責任ともいいます。汚染原因者としての企業責任について、大気汚染と水質汚濁に係る健康被害に関しては企業の無過失賠償責任が法制的に確立しています。かつて、公害の被害者が加害者に対し損害賠償を請求するには、不法行為の成立要件を充足させることが必要でした。しかし、公害の特殊性を考えたとき、違法性や故意又は過失を立証し、因果関係を確定することが非常に困難であり、被害者が公害発生者の責任を追及することは、決して容易なことではありません。このため1972年に整備された「公害関係法」においては、伝統的な不法行為理論を修正し、無過失賠償責任論に基づく原則が採用されました。

メタノール車
読み仮名 メタノールしゃ
意味

 メタノール車とは、メタノール(メチルアルコール)を燃料として動く自動車のことです。使用するエンジンの構造はガソリン車やディーゼル車に使用されているものとほとんど同じです。  メタノールはバイオマスや都市ごみからの合成も可能で、石油や天然ガスと違ってリサイクル性を備えたエネルギーといえます。  メタノールを燃料としたエンジンはNOxの排出量が重油や軽油を燃料とした場合に比較して少なく、黒煙も排出されません。燃焼したときの発熱量が軽油等に比較して半分程度のため、走行距離を通常の自動車と同じにするためには2倍程度の量のメタノールを必要としますが、現状の低公害車の中では最も航続距離が長いです。

メタン (CH4)
読み仮名 メタン
意味

 無色無臭の可燃性ガス。天然ガス、石炭ガス、自動車の排気ガス等に含まれる成分です。また、下水処理場やゴミ埋め立て地等で有機物が分解する過程でも発生します。温室効果ガスの中でも二酸化炭素の次に多く排出され、地球温暖化の原因にもなっています。

メタン・ハイドレート
読み仮名 メタン・ハイドレート
意味

 複数の水分子がある温度・圧力の環境下でかご状の構造となり、その中にメタン分子を取り込んだ状態を言います。この水分子のかご構造はメタン以外のガス分子を取り込む場合がありますので、総称してガスハイドレートと呼びます。天然のメタンハイドレートは陸上では凍土地帯に、海底では極地から赤道まで広く分布しています。メタンハイドレートからメタンを取り出すには水とメタンとを分解してメタンのみを回収する必要がありますが、地層中にある固体のメタンハイドレートを直接掘り出すのは効率的ではないため、これを地層中で分解してガスを回収する技術の開発が進められています。

メタン発酵
読み仮名 メタンはっこう
意味

有機物が嫌気状態(酸素のない状態)でメタン生成菌を主体とする微生物の作用によって分解され、メタンを主成分とするバイオガスを発生するプロセスのこと。 メタン発酵は、酸素が不要なため省エネルギーシステムであり、有機物からエネルギーを回収することができ、非燃焼式のため有害物質が発生しない等の特徴があります。 従来、廃水処理の分野で応用されるケースが多く見られましたが、最近では、生ゴミや下水汚泥等の高濃度に有機物を含む廃棄物の処理にも活用されつつあります。

モーダルシフト
読み仮名 モーダルシフト
意味

 生産活動全般にわたる環境負荷を低減するために、製品や原料の輸送をトラックから鉄道に代えることをいいます。二酸化窒素等の大気汚染負荷、交通渋滞等の社会環境負荷、二酸化炭素排出量、石油資源消費量の削減に効果があるといわれていますが、効率的な活用のための貨物流通施設の適正配置等の課題も多くあります。

モントリオール議定書
読み仮名 モントリオールぎていしょ
意味

 「ウィーン条約」に基づき、オゾン層の変化による悪影響から人の健康及び環境を保護するため、オゾン層を破壊する物質の生産量及び消費量の規制措置等を定めたもの。1987年に採択され、その後1992年の改正では、クロロフルオロカーボン(いわゆるフロン)の1995年末全廃等が定められました。  この議定書は、締約国におけるオゾン層破壊物質の生産量、消費量の規制を定めるだけでなく、非締結国や規制を遵守しなかった締結国との間の貿易規制を課す等、議定書遵守のために大変強い措置を取れるような仕組みであることが特徴です。

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