数字・英語

索引
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数字

2010年目標
読み仮名 2010ねんもくひょう
意味

2002年(平成14年)にオランダのハーグで開催された生物多様性条約第6回締約国会議(COP6)において採択された生物多様性条約の戦略計画に盛り込まれた「生物多様性条約の締約国は、2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」という目標。同年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)において採択された「実施計画」においても、同趣旨の目標に言及されている。また、同年に開催されたヨハネスブルグ・サミットの実施計画にも盛り込まれた。
内容は、「構成要素の生物多様性の保護」「持続可能な利用の振興」「生物多様性に対する脅威への取組」「人類の福祉の確保のための生物多様性由来の産物とサービスの維持」「伝統的知識、発明及び慣行の保護」「遺伝子資源の利用による利益の平等で衡平な利益の共有の確保」「資源移転の状況」という7つの目標分野で、11の最終目標が設定されている。また、これらの目標分野ごとに、「2010年目標の進捗状況を評価するための指標案」が整理・提示されている。(出典:H21年版環境白書)

2020年ビジョン
読み仮名 2020ねんビジョン
意味

環境パートナーシップ・CLUB(通称:EPOC)が2020年に向けて、事業のあり方を示したビジョンである。ビジョンは「環境のわざ」を活かして持続可能な経済社会の実現へ。活動方針は、次の2つ。①企業が培ってきた環境のわざ(成果)を活かして、「低炭素社会」・「循環型社会」・「自然共生社会」を相互に連携させた「持続可能な経済社会」の構築を目指す。活動方針は、環境経営の実践と連携強化により産業界全体の底上げと更なるレベルアップを図り、環境と経済の両立を目指した事業革新を推進する。②会員以外の企業や市民・学校等、地域との交流や情報発信により、環境
行動の契機を提供する。

3R
読み仮名 3アール / Reduce Reuse Recycle
意味

リデュース:Reduce:削減 リユース:Reuse:再使用 リサイクル:Recycle:再生利用 廃棄物問題を解決するための基本的な考え方で、まず、廃棄物そのものが発生しないような工程・設計を考えて、廃棄物を削減(リデュース)し、それでも発生するものは再使用(リユース)して、排出しないようにし、どうしても排出しなければならないものは再生利用(リサイクル)しようというものです。廃棄物が発生する現状を当たり前と考えずに削減のための方策を原点に戻って考えることにより、幅の広い対策をとることができます。これ以外にもリペアーRepair:修理)、リフューズ(Refuse:受け取らない)、リファイン(Refine:分別)等の考え方もあります。

A

B

BHC六塩化ベンゼン
読み仮名 ビーエイチシーろくえんかヘンゼン
意味

有機塩素系殺虫剤の一つで、アルファ、ベータ、ガンマ等7種の異性体があります。主にガンマBHCが早くから国産化され安価な農薬として広く使用されました。日本の稲作用3大農薬の一つでもありました。 ところがガンマBHCとともに少量含まれるBHC異性体のうち特にベータBHCは、非分解性で蓄積性が高く、稲作に使用されると、稲わらを飼料とする牛に蓄積され、飼料作物用農薬としての使用もあって、牛肉・牛乳・人体・母乳にまで検出されるようになり、1971年農薬としての使用は禁止、1971年から1972年にかけて飼料作物用農薬としても使用禁止となっています。本体の急性毒性が低く、その微量異性体物質が蓄積性の慢性毒性を持ち、甚大な被害を与えるという経緯は、あの悪名高いサリドマイドと同様です。

BOD
読み仮名 ビーオーディー / Biochemical Oxygen Demand
意味

生物化学的酸素要求量。 有機物による水の汚濁の程度を示す指標で、水中の汚濁物質が20℃で5日間の内に微生物により酸化分解される過程で消費される酸素量(mg/$)のことです。数値が大きいことは酸素を多量に消費するということで、魚介類に被害を及ぼします。5mg/$を超えると魚介類の生息が困難になり、10mg/$を超えると有機物が腐敗し、臭気を発生することがあります。水質汚濁の環境基準は、河川の利用目的に応じて1~10mg/$以下の範囲で6段階に分けて定められています。

C

CASBEE
読み仮名 シーエーエスビーイーイー/Comprehensive Assessment System for Built Enviroment Efficiency
意味

建築環境総合性能評価システム。 建築物の環境性能で評価するシステムのことです。 (財)建築環境・省エネルギー機構で開発され、この機構で評価認証も行っています。建築物のライフサイクルにおける建築物の性能と環境負荷との両側面から評価されます。環境負荷はエネルギー消費だけではなく、資源消費、騒音、排熱、排水等が含まれます。環境性能を分子、環境負荷を分母とした環境性能効率を算出し、この指標に基づいて5段階の格付けを行っています。

CBD
読み仮名 シービーディー
意味

(→生物多様性条約)

CDM
読み仮名 シーディーエム
意味

(→クリーン開発メカニズム)

CH4
読み仮名 シーエイチフォー
意味

→メタン

CO2
読み仮名 シーオーツー
意味

→二酸化炭素

COD
読み仮名 シーオーディー / Chemical Oxygen Demand
意味

化学的酸素要求量。 水中の有機物を酸化剤、過マンガン酸カリウムまたは二クロム酸カリウムで化学的に分解した際に消費される酸素量で、湖沼、海域の有機汚濁を測る代表的な指標です。CODが大きいほど、汚濁が進んでいるといえます。水質汚濁の環境基準は、湖沼では1~8mg/$以下、海域では2~8mg/$以下と定められています。 川と同じように、湖や海の中でも細菌は汚濁物質を分解し酸素を使っています。ところが、川の中であまり育たず、汚濁物質を分解しない動・植物プランクトンが湖や海ではよく育ち、これらが呼吸をするために酸素を使っているので、汚濁物質が分解される時に使われる量以上の酸素が使われてしまい、汚濁の目安としてBODを使うことができません。そこで、湖や海の水の汚濁の目安にはCODを使うのです。

COP
読み仮名 コップ / the Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change
意味

→気候変動枠組条約締約国会議

CSR/GSR
読み仮名 シーエスアール/ジーエスアール
意味

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略です。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー(利害関係者)全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、環境保護のみならず、行動法令の遵守、人権擁護、消費者保護等の分野についても責任があるという考え方です。 GSRとは、Global Social Responsibilityの略です。企業が各国政府、市民社会とグローバルに連携しながら、温暖化防止のためのCO2削減や自然エネルギー開発、貧困削減、水問題等地球規模の課題の解決を経営のプロセスの中に取り込んでいくという日本発の新しい概念です。CSRという概念は日本でも定着してきましたが、欧州ではさらにSD(SustainableDevelopment)という考え方に進化しようとしています。こうした背景の中、GSRは、法令順守やリスク管理等の企業責任論を超え、積極的によりよい社会の実現を目指して行動する「攻めのCSR」に焦点を当てた考え方と言えます。

CSR調達
読み仮名 シーエスアールちょうたつ
意味

CSR調達とは、企業や政府が、取引先のCSR(企業の社会的責任)の取り組み状況を判断基準として物品等を調達することです。製品の環境負荷や企業の環境経営状況を考慮するグリーン調達よりも概念がさらに大きく、取引先のコンプライアンスや、人権、労働環境、安全衛生等まで判断基準に含まれます。

D

DDT
読み仮名 ディーディーティー / Dichloro Diphenyl-Trichloroethane
意味

ジクロロジフェニルトリクロロエタン。 有機塩素系殺虫剤の一つで、人体の防疫用としてダニ・シラミ・ノミ等の駆除、穀物・果物・野菜の外皮等の殺虫剤として利用されてきました。ところがDDTの異性体のほか多く含まれる副生物が、難分解性、高蓄積性であったため、直接的に使用された場合、人間や家畜に対して毒性のあることが認められ、また米・小麦・果実等に残留して人間の母乳及び牛乳からも検出される等あり、1971年使用禁止されました。1973年には「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」の第一種特定化学物質に指定され、原則的に製造・輸入が禁止されています。人の1日摂取許容量は0.005mg/kg、米・小麦・果物・野菜等の残留基準は、0.2ppmとされています。

E

eco検定
読み仮名 エコけんてい
意味

東京商工会議所が2006年(平成18年)に始めた「環境社会検定試験」の略称で、環境に対する幅広い知識を持ち、社会の中で率先して環境問題に取り組む人材の育成と、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」づくりを目指すものです。また合格者をエコピープルと呼び、エコピープルをサポートするウェブサイト(http://www.eco-people.jp)を立ち上げています。(出典:東京商工会議所HP)

ELV
読み仮名 イーエルブイ
意味

EUが2000年10月に施行した自動車のリサイクル指令です。「廃自動車指令」とも呼ばれています。廃自動車の処分量を減らすために廃棄物の利用やリサイクル、再生を進めること等が狙いです。具体的にはEU市場で登録される乗用車やバス、トラック等について2003年7月1日以降、PbとHg、Cr6+の使用量を1000ppm以下に、Cdの使用量を100ppm以下に削減していくというものです。 "DIRECTIVE 2000/53/EC OF THE EUROPEANPARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 18September 2000 on end-of life vehicles"が正式文書名であり、2006年7月施行のRoHS指令より6年程前から廃棄自動車の環境規制が始まっていました。 2008年8月の指令改訂によって、2011年1月以降からは新型自動車の車内の電子回路と電子部品のハンダから鉛の使用が全面的に禁止されることになりました。この規制に対応する高温環境下でのハンダ代替技術の開発の目処が立っていないことを理由に、世界中の自動車業界が規制実施の延期を求めています。

ELV指令
読み仮名 イーエルブイしれい/End of Life Vehicles
意味

EU(欧州連合)が2000年10月に発行したEU域内における、自動車リサイクルを推進することを目的とした指令。 主なねらいとして、1)廃車回収ネットワークの構築2)リサイクルの妨げとなる有害物質の使用制限(鉛、六価クロム、水銀、カドミウム)3)リサイクル率(重量比)の達成4)リサイクル可能率(重量比)の達成5)解体情報の提供6)部品の材質表示7)ユーザー用情報(カタログ等)の提供が定められています。

EMAS
読み仮名 イーマス / Eco-Management Audit Scheme
意味

環境管理・監査規則 EU域内において、1995年にスタートした、環境マネジメントシステム・監査制度です。 環境パフォーマンスの改善を目的として、EU域内の会社は任意に参加することができます。参加企業は、環境マネジメントシステムを構築することが求められますが、ISO14001とは規格面において整合が採られているため、ISO取得企業は、この部分の審査は受けなくても良いことになっています。 また、参加企業は、原材料、エネルギーの使用量、汚染物質の排出量、廃棄物の処理方法等について記録した環境声明書を作成し、監査に合格した場合は一般に公表することになっており、EMASの特色となっています。

EPOC
読み仮名 エポック / Environmental Partnership Organizing Club
意味

環境パートナーシップ・CLUBの略称。 中部圏の産業界オピニオンリーダーが中心となって2000年2月に設立した非営利団体で、現在循環型経済社会の構築を目指して、約300社が啓発活動・環境学習実践活動・社会貢献活動・国内外での研究交流活動等を行っています。EPOCの情報はホームページをご覧ください。 この用語集の基となった『エコノート』も、環境啓発活動の一環として、EPOCのメンバー各社の会員有志によって編集・作成した出版物の一つです。

EPOCアジェンダ21
読み仮名 エポックアジェンダ21
意味

 EPOCの中期における事業活動のあり方を示したものです。産業連鎖、社会連鎖の形成を促進し、循環型経済社会を実現することを活動理念とした、活動の基本的方向及び中期的活動のあり方等がまとめられています。

EPR
読み仮名 イーピーアール / Extended Producer Responsibility
意味

拡大生産者責任の略。  EPRとは製品の全ライフサイクルに関連する環境的コストを製品の市場価格に組み込むことを推進するために、OECD(経済協力開発機構)及びその他の諸国で検討されている新しい戦略です。これは、特に消費者の手に渡った後の消費者製品の処理について、製品の生産者と流通業者、消費者及び政府の間の伝統的な責任の割り振りを変えるもので、EPRの概念を取り入れた「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」及び「自動車リサイクル法」等が公布され、製品ごとに生産者も廃棄物管理に対する責任を負う社会へ移行しつつあります。EPRは、廃棄物制度の世界標準になっており、日本の「循環型社会形成促進基本法」でもEPRの概念を導入しています。  2001年3月、OECDが参加各国政府に「拡大生産者責任に関するガイダンスマニュアル」を公表しました。その中で、「だれがゴミ処理を物理的に行うかではなく、だれがゴミ処理の費用を負担するかにある」とあるのがEPRの本質であり、「廃棄物処理責任を生産者が負うことよる製品価格へのコスト転嫁」が着地点と示唆しています。

ESCO事業
読み仮名 エスコじぎょう / Energy Service Company
意味

 工場やビルにおいて省エネルギー化に必要なサービスを提供して、省エネルギーを実現し、更には、その結果得られる省エネ効果(メリット)を保証する事業です。  ESCOは、診断・コンサルティング、計画立案・設計施工、省エネ効果の計測・検証、導入設備・システムの保守・運転管理、資金調達・ファイナンスといった包括的なサービスを提供します。そして、ESCO事業導入に要した経費等は全て、事業導入による省エネ効果としての光熱費等経費削減分でまかなう仕組みになっています。  ESCO事業の契約は、大きく分けて、1)ギャランティード・セイビングス契約(自己資金型)と2)シェアド・セイビングス契約(民間資金活用型)の2種類あります。前者は、顧客とESCO事業者との間でパフォーマンス契約を、顧客と金融機関との間で融資契約を結び、顧客が省エネ改修工事等の資金を確保するものであり、後者は、顧客とESCO事業者の間でパフォーマンス契約、ESCO事業者と金融機関の間で融資契約を結び、ESCO事業者が資金を提供するものです。

ESD
読み仮名 イーエスディー
意味

「持続可能な開発のための教育」の略称。持続可能な開発を進めるのに必要な教育のことです。環境問題だけでなく、地球の持続可能性に関わるすべての課題、すなわち開発、貧困、人口、人権、平和等幅広い分野を対象とし、小・中学校等学校教育の現場だけでなく、高等教育や教員教育、環境教育、社員教育等 社会全体で実施されることが重要です。国連は、2005年から2014年までを「持続可能な教育のための10年」(国連ESDの10年)と宣言しました。日本でも、NGO/NPOや国、地方自治体等、さまざまな主体によるESDの取り組みは地域ぐるみで進められています。(出典:環境goo、eco検定公式テキスト)

F

FCEV
読み仮名 エフシーイーブイ
意味

燃料電池自動車

G

GHS
読み仮名 ジーエイチエス / Globally Harmonized System of Classifisation and Labelling of Chemicals
意味

GHSは化学品の危険有害性を一定の基準に従って分類し、絵表示等を用いて分かりやすく表示し、その結果をラベルやMSDS(Material Safety Data Sheet:化学物質等安全データシート)に反映させ、災害防止及び人の健康や環境の保護に役立てようとするものです。2003年7月に国連勧告として「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(The GloballyHarmonized System of Classification andLabelling of Chemicals:GHS)が出されました。

GRI
読み仮名 ジーアールアイ / Global Reporting Initiative
意味

グローバル・レポーティング・イニシアチブ  企業の「持続可能性報告書」について全世界で通用するガイドラインを策定し、普及させることを目的に米国NGOのCERES(Coalition for Environmentally Responsible Economies)や国連環境計画(UNEP)が中心となって1997年に設立されました。世界各地の企業、NGO、コンサルタント、会計士団体、事業者団体、環境報告書に関して活動している団体や個人等が参加しています。GRIの着地点は、環境側面、社会側面、経済側面を調和統合したトリプルボトムライン(※)による報告書です。 ※ ボトムライン:企業決算の最下行=最終結果を指し、経済側面では利益(損失)のこと

H

HACCP
読み仮名 ハセップ / Hazard Analysis Critical Control Point
意味

危害分析重要管理項目  安全な食品を提供するため、食材の受け入れから料理として提供されるまでの各工程で、病原性バクテリア等の細菌の混入・繁殖、あるいは洗剤等の化学物質や異物の混入による食品の汚染の可能性が「ゼロ」となるよう運用するシステムです。  このシステムは、米国のピルスベリー社により宇宙食の安全確保のため、アポロ計画でロケット開発に活用された工程管理手法を調理提供や食品加工に応用し確立されたものです。食品の衛生管理基準として国際的にも広く認められています。

I

IPCC
読み仮名 アイピーシーシー
意味

IPCC(Intergovernmental Panel Climate Change)世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)との協力の下に、1988年に設立された。「気候変動に関する政府間パネル」の略称。各国政府から推薦された科学者の参加のもと、任務は、二酸化炭素等の温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の科学的・技術的(および社会・経済的)評価を行い、得られた知見を、政策決定者始め、広く一般に利用してもらうことである。 IPCCは、最高決議機関である総会と3つの作業部会、すなわち第1作業部会(担当:科学的評価)、第2作業部会(担当:影響・適応・脆弱性)、第3作業部会(担当:緩和・横断的事項)、およびインベントリー・タスクフォース(各国における温室効果ガスの排出量・吸収 量の目録に関する計画の運営委員会)があり、それぞれに技術支援室(TSU:専門的・技術面的に関する事務局)が設置されている。1990年、1995年、2001年にそれぞれ報告者をとりまとめ、2007年 には4回目の報告書となる第4次評価報告書を発表している。(出典:http://www.jamstec.go.jp/ipccwg1/ipcc/index.html)

ISO・ISO14000シリーズ
読み仮名 アイエスオー/アイソ・アイエスオー/アイソ14000シリーズ / ISO = International Organization for Standardization
意味

国際標準化機構  ISOとはジュネーブに本部を置く工業製品の国際規格化を目的とする非政府機関(民間機関)です。ISOが定める規格の中に、環境に配慮した組織の自主的行動のあり方を示す14000シリーズがあり、とりわけ環境方針や環境側面等17項目の要素と付属書からなっているISO14001は、環境マネジメントシステムの規格です。  環境マネジメントとは、組織が自らの活動の中で、環境に与える影響、負荷をできる限り減らすように配慮するための行動計画のことです。  ISO14000の特徴は、組織の活動によって生じる環境負荷に関して、組織自らに目標を設定させ、それを低減するための努力を続けさせるため、環境マネジメントのための「PDCA」というサイクルの構築を定めさせています。これは、自らが設定した目標(Plan)を計画通りに実行(Do)できているかどうかを自らにチェック(Check)させ、目標に達していなければ見直し(Action)を講じさせるというものです。その認証取得は、世界で40,000件を数え、そのうち日本はトップを走り、すでに世界の1/4を占める、10,000件の数を超えています。

ITTO
読み仮名 アイティーティーオー
意味

国際熱帯木材機関

IUCN
読み仮名 アイユーシーエヌ
意味

国際自然保護連合

J

J-Moss
読み仮名 ジェーモス/the marking of presence of the specific chemical substances for electrical electronic equipment
意味

J-Mossとは、2006年7月1日に施行された資源有効利用促進法改正政省令に基づき、特定化学物質の含有に関する情報開示の方法を示したJIS規格(JISC0950)のことで、英文名の主な単語の頭文字と、日本を意味する「J」の文字を組み合わせてJ-Mossと呼んでいます。正式名称は「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法」です。対象となる化学物質はRoHS指令の6品目と同一であり、「日本版のRoHS指令」と位置付けられます。 J-MossがRoHS指令と異なる点は大きく二つあります。一つは、RoHS指令では基準に違反する製品の販売が規制されるのに対し、J-Mossでは製品の販売そのものは認められることです。その代わり、特定の有害物質を含有している場合には、それを示すマークの表示が義務付けられています。RoHS指令と同じ6種類の規制物質のいずれかを所定の濃度(Cdは100ppm、それ以外は1000ppm)を超えて含有している場合には、オレンジ色のマーク(オレンジ・マーク)を製品本体や包装箱等に表示することが求められます。基準値を超えない場合には、任意で緑色のマークを表示できるとされています。もう一つは、RoHS指令では適用範囲が原則としてすべての電子機器に及ぶ(例外規定はある)のに対し、J-Mossではエアコン、テレビ、冷蔵庫等7製品に絞られています。

K

K値規制
読み仮名 ケーちきせい
意味

 「大気汚染防止法」に基づき、施設ごとに煙突の高さに応じた硫黄酸化物許容排出量を算出する際に使用する定数。K値は地域ごとに定められており(3.0~17.5の16ランク)、施設が集合して設置されている地域ほど規制が厳しく、その値は小さくなっています。 q=(K×He2)/1000 q :硫黄酸化物の量(Nm3/h) K :地域毎に決められた定数(K値) He:有効煙突高さ(m)

L

LCA
読み仮名 エルーシーエー
意味

ライフサイクルアセスメント

LCM
読み仮名 エルシーエム
意味

ライフサイクルマネジメント

Leq
読み仮名 エルーイーキュー
意味

等価騒音レベル

LNG
読み仮名 エルエヌジー / Liquefied Natural Gas
意味

 天然ガス(→p**)をマイナス163℃まで冷却して液化させて作ります。液化することにより体積が600分の1となるため、海外からの大量輸送が容易になります。

LPG
読み仮名 エルピージー/Liquefied Petroleum Gas
意味

プロパン(C3H8)やブタン(C4H10)等の液化しやすい無色の燃料ガスの総称です。一般に使われるLPGの主成分はプロパンまたはブタンです。天然ガスと異なり、LPGは常温でも低い圧力(1MPa以下)で液化し、体積が250分の1となるため、充填性及び 輸送性に優れています。燃焼時の発生熱量当りの二酸化炭素(CO2)、窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)の発生は、天然ガスと同様に石炭、石油に比べて低いという特徴があります。

M

MA
読み仮名 エムエー
意味

ミレニアム生態系評価

MFCA
読み仮名 エムエフシーエー
意味

マテリアルフローコスト会計

MSC認証
読み仮名 エムエスシーにんしょう
意味

 MSC認証とは、海洋管理協議会(MSC:MarineStewardship Council)が実施している認証プログラムで、持続可能な漁業を認証する“海のエコラベル”です。MSC認証には、適切に管理された漁業を認証する「漁業管理認証」と、水産物の加工・流通等全ての サプライ・チェーンにおけるトレーサビリティを認証する「CoC認証」があります。

MSDS
読み仮名 エムエスディーエス / Material Safety Data Sheet
意味

化学物質安全性データシート  化学物質の名称、有害性、取扱上の注意等について記載した一定の書式を備えた書類のことです。記載事項16項目についてはISOで規格化済みです。事業者間の取引の際に交付することによって、化学物質の有害性や安全性に関する情報を受取側に提供するものであり、受取側(使用事業者等)による化学物質の管理の促進を図るものです。アメリカ、EU、カナダ、オーストラリア等でMSDS交付義務が法制化されています。我が国では、PRTR(環境汚染物質排出・移動登録)制度と共に1999年(平成11年)に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」として法制化されました。

N

N2O
読み仮名 エヌツーオー
意味

→亜酸化窒素

NOx
読み仮名 ノックス
意味

→窒素酸化物

O

P

PCB
読み仮名 ピーシービー / Poly Chloro Biphenyl
意味

ポリ塩化ビフェニル  ポリ塩化ビフェニルの略称です。PCBは化学的に安定で電気絶縁性がよいといった特徴を持ち、トランス・コンデンサの絶縁油や、熱媒体油として広く使用されてきました。その後、カネミ油症事件等をきっかけに人体、環境への有害性があることが明らかとなり、昭和40年代後半に生産使用が禁止されました。PCBについては、過去に燃焼処理が行われた事例がありますが、燃焼法においてはダイオキシン副生の問題があり、住民の理解が得られず、その後処理は行われていません。  PCBを含んだ機器を使用している事業者に対してはその機器の保管責任と届出義務が課せられていますが、長期にわたる保管により、消息不明となるPCBが後を絶たず、新たな汚染の危険性が高まってきたため、近年、燃焼法に代わる処理の方法が検討され、具体化に向けた法規制の整備も進んできています。  現在は、海外からの技術導入も含めた化学的処理方法が、法に基づく技術認定を受け、実証試験規模での処理を始めており、近い将来、電力会社等の大規模保管事業者における自家処理が始まる見込みです。処理の方法としては、アルカリと反応させて脱塩素を行うもの、超臨界水酸化や、気化させて水素と反応させる方法等があります。

PCB特措法
読み仮名 PCBとくしょほう
意味

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 2001年(平成13年)6月公布・同年7月施行  生体・環境への影響が懸念されるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物について、その確実かつ適正な処理を目的とした法律です。  PCB廃棄物を保管する事業者は保管・処理状況を毎年度都道府県知事等に届け出なければならないほか、一定期間内に適正に処分することが義務付けられています。また処理施設の早期整備のため、国にも一定の役割を課しています。

PCB廃棄物
読み仮名 ピーシービーはいきぶつ
意味

 PCBとは、ポリ塩化ビフェニルのことをいい、ビフェニルの水素が塩素に置換した化合物の総称。絶縁性、不燃性等の特性により、かつては、トランス・コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていました。それらの廃棄物をPCB廃棄物といいます。我が国では1968年にその毒性が社会問題化し、1972年以降、製造されていません。 PCB廃棄物の適正処理を確保するため、2001年(平成13年)6月、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(PCB廃棄物特別処置法)が制定されました。

PETボトル
読み仮名 ペットボトル
意味

ペットボトル

POPs
読み仮名 ポップス / Persistent Organic Pollutants
意味

残留性有機汚染物質。  1)有害性である、2)低水溶性、高脂溶性である、3)分解されにくく環境中での残留性が高い、4)大気中や海洋中に拡散し、地球上を長距離移動する、といった特徴を有する有機物質のことです。  これらの特徴から、POPsによる環境汚染は国際的な規制への取り組みが必要とされ、UNEP(United Nations Environment Programme:国際環境計画)を中心として条約の作成が進められ、2001年5月にストックホルムで開催された会議ではPOPsの廃絶に向けた条約が採択されました。

PPP
読み仮名 ピーピーピー / Polluter-Pays Principle
意味

汚染者負担の原則。  PPPとは「公害防止に必要な経費は原因者である企業が負担すべきで、政府が補助金等により援助をしてはならない」という公害防止費用負担の原則で、OECD(経済協力開発機構)が1972年(昭和47年)5月に決議したものです。元来は自由経済上の原則ですが、公害対策における原因者責任の基本理念の一つとされてきました。現在では、世界各国で環境保護の基本となっています。この原則は、企業に厳しい公害対策を求める国とそうでない国とがあると公正な貿易ができなくなるので、こうした事態を避けるためにつくられたのが始まりです。今日では、地球環境の保全にもこの考え方を当てはめるべきとの意見があります。  しかし、米国の「スーパーファンド法」に見られるように、公害による被害の迅速な防止が必要なケースについては、基金等により公的主体が対策事業を肩代わりして実施し、後から原因者に費用負担を求めることが重要となります。「環境基本法」第37条においても、この原因者負担と公的主体による措置が定められています。

PRTR
読み仮名 ピーアールティーアール / Pollutant Release and Transfer Register
意味

環境汚染物質排出・移動登録。  1999年(平成11年)に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法)」で定められた制度の一つで、有害性のある様々な化学物質の環境について、事業所からの環境(大気、水、土壌)への排出量及び廃棄物に含まれた事業所外への移動量を、事業者が自ら把握し、国に対して届け出るとともに国は届出データ等に基づいて排出量・移動量を推計し、公表する制度です。対象となる化学物質は、人の健康や生態系に有害なおそれがある等の性状を有する化学物質を対象とし、環境中に広く存在すると認められる「第一種指定化学物質」(354物質)と「第二種指定化学物質」(81物質)リストがあります。一種と二種の違いは毒性の強弱です。

Q

R

REACH
読み仮名 リーチ
意味

 EUにおける人の健康や環境の保護のためにつくられた化学物質の総合的な登録、評価、認可及び制限に関する規則のことです。2006年12月18日EC規則No 1907/2006として可決され、2007年6月1日より実施されました。生産者・輸入者は、生産品・輸入品の全化学物質(1トン/年以上)の、人類・地球環境への影響についての調査・欧州化学物質庁(ECHA:European Chemicals Agency)への申請・登録を義務付けられます。さらに、制限対象の物質(欧州化学物質庁より部分的に公示済み)についてはEU域内で制限範囲を超えて含有される製品の製造・輸入が禁止されます。REACHでの認可対象候補物質は高懸念物質(SVHC: Substances of Very High Concern)と呼ばれていて、1000種が対象とも1500種が対象とも言われていますが、2010年6月18日現在、ECHAが発表しているSVHCは38種類です。そのうち認可対象物質候補として挙げられているのは7物質です。認可対象物質としてANNEX XIVに収載されると、特定の許可を得ない限りEU内での上市や使用が できなくなります。また、SVHCを0.1%以上含む製品については、サプライチェーンの下流にその含有量を伝達する義務、並びに一般消費者から情報提供を求められた場合、含有情報を提供する義務があります。SVHCに関しては更にEU域内で事業者が生産(輸入)する物質の量に応じて段階的に登録期限が定められて います。年間1000トン以上の物質や強い毒性物質等の登録期限は2010年12月1日であり、最終的に年間1トン以上の物質は全て2018年6月1日までに登録しなければなりません。

RDF、RPF
読み仮名 アールディーエフ / Refuse Derived Fuel
アールピーエフ / Refuse Paper & Plastic Fuel
意味

RDF : ゴミ固形燃料 RPF : 紙・廃プラスチック固形化燃料  廃棄物を原料とした固形燃料をRDFと呼びます。都市ゴミ等の廃棄物から可燃性のゴミを取り出して破砕し、乾燥、固形化したもので熱としてリサイクル(サーマルリサイクル)するために作られ、廃棄物発電やボイラー等の燃料として活用されます。一方のRPFは、一般廃棄物ではなく、民間企業で分別された産業廃棄物のうち、再生紙に利用できない雑誌等の回収古紙を原料とします。RPFは、含水量が少ない等により少量のエネルギーで製造できます。 都市ゴミの増加や、ダイオキシン対策等により各市町村が必要とする焼却施設は巨大化かつ高額化していますが、RDFの導入により、市町村レベルでの安価で小規模なRDF製造施設と、広域を対象とした高性能の焼却施設との組み合わせや、そこでの発電(ゴミ発電)も提案されています。 現在実用化されているRDFは、既存の産業用燃料等の用途に限られていますので、他のサーマルリサイクルと同じく塩素含有量等の燃料規格による受入制限があり、規格や需要に合わないRDFは、それ自体が廃棄物となる場合もあります。その他、発熱エネルギーが低く均質的でないことから温度制御するために重油が必要になる、含水率を下げるために石灰を加える場合には焼却灰に大量の石灰が残留し産業廃棄物となる等の問題もあります

ROC炭素利益率
読み仮名 アールオーシーたんそりえきりつ
意味

ROCとは、Return on Carbon=炭素利益率の略で、営業利益をCO2排出量で割ることで求められます。いかに少ないCO2排出量で、効率的に多くの利益を生み出せたかに着目した企業の環境効率を示す指標です。低炭素社会の企業経営において、ROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)等と並ぶ評価指標になるといわれています。ROCの向上は、企業の使命であるCO2排出量の削減と利益追求を両立させ、持続可能な循環型社会の構築に向けて企業の社会的責任を果たすことに繋がります。

RoHS
読み仮名 アールオーエイチエス
意味

EU(欧州連合)が2006年7月1日に施行した有害物質規制で、電気電子機器への特定有害物質の含有を禁止するもの。規制対象となっているのは、Pb(鉛)、Cd(カドミウム)、Cr6+(6価クロム)、Hg(水銀)、PBB(ポリブロモビフェニル)、PBDE(ポリブロモジ フェニルエーテル)の6物質である。2002年11月にEU(欧州連合)の調停委員会で合意された。上記6種類の有害物質を指定値を超えて含有した製品はEU内では販売できません。

RPS法
読み仮名 アールピーエスほう / Renewable Portfolio Standard
意味

電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法 2002年(平成14年)5月公布・2003年(平成15年)4月施行  この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する必要な措置を講ずることとし、もって環境の保全に寄与し、及び国民経済の健全な発展に資することを目的としています。「RPS法」「新エネ等電気利用法」等と呼ば れています。この法律における新エネルギーとは①風力②太陽光③地熱④水力(小規模なもの)⑤バイオマス等を指します。安定的かつ適切なエネルギー供給確保のために各電気事業者の販売電力量に応じて新エネルギーで発電した電気の利用を一定割合以上義務付け、新エネルギーの更なる普及を図ります。

S

SEA
読み仮名 シー
意味

戦略的環境アセスメント

SOx
読み仮名 ソックス
意味

→硫黄酸化物

SPM
読み仮名 エスピーエム
意味

浮遊粒子状物質

SRI
読み仮名 エスアールアイ / Socially Responsible Investment
意味

 SRIとは、Socially Responsible Investment(社会的責任投資)の略であり、「個人や機関投資家が、企業の収益性だけでなく社会性も考慮して投資(株式の購入)を行い、環境にやさしく、社会的な責任を果たしている企業・事業を支援していく」という投資手法 を指しています。もともとは1920年頃、欧米の教会が資金を運用する際にタバコやアルコール、戦争、人種差別に加担している企業の株をボイコットしたことが始まりで、欧米では企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)への要請の高まりとともに、90年代以降に急速にマーケットが拡大しました。

SS
読み仮名 エスエス
意味

浮遊物質量

T

TEEB
読み仮名 ティーイーイービー
意味

生態系と生物多様性の経済学

TFAP
読み仮名 エヒーエフエーピー
意味

熱帯林行動計画

TMR 隠れた物質フロー
読み仮名 ティーエムアール かくれたぶっしつフロー/Total Material Requirement
意味

TMR(関与物質総量)とは、ある素材や製品を得るために利用した地球資源の総量のことです。このTMRのなかで、製品や廃棄物処理として経済行為に明示的に含まれない物質の量が、“隠れた物質フロー”に相当します。資源の採掘等に伴って発生する大量の土壌や、移動による排出物等、地球環境に影響を与えそうな環境負荷を、TMRとして数値化することができます。

U

UNCCD
読み仮名 ユーエヌシーシーディー
意味

国際砂漠化対処条約

UNEP
読み仮名 ユネップ / United Nations Environment Programme
意味

→国連環境計画

V

W

WBCSD
読み仮名 ダブリュービーシーエスディー / World Business Council for Sustainable Development
意味

持続可能な開発のための世界経済人会議  持続可能な開発に対する共有の責任によって結びついた企業の連合体です。  WBCSDは、30カ国以上、20以上の主要な産業分野に属するメンバーが登録しており、各国の経済人会議(BCSD)や関係団体とのグローバルネットワークの利点を活かし、経済成長、環境保全、社会的公平性の3つの柱に基づく取り組みを通じ、持続可能な開発を追求している組織です。  その使命は、持続可能な開発に向けた変革への触媒(仲介者)としての役割を果たすものとして、ビジネスリーダーシップを発揮するとともに、エコエフィシエンシー、イノベーション及び企業の社会的責任を促進することとされています。

WEEE指令
読み仮名 ウィーしれい/Waste Electrical and Electronic Equipment Directive
意味

 廃電気・電子機器の回収と3Rを進めるために、欧州連合(EU)が制定し、2003年2月に発効した指令である。「廃電池・電子機器指令」と訳されることもある。電気・電子機器廃棄物を対象に、設計・分別回収・リサイクルの各段階で、加盟国・販売業者・製造者等に対して義務を課します。これにより2005年8月13日以降に販売される製品については、メーカー各社が自社製品について回収、リサイクル費用を負担することになりました。 電気・電子機器における特定有害物質の使用制限を目的とする「RoHS指令」と対になります。

WWF
読み仮名 ダブリューダブリューエフ
意味

世界自然保護基金

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