さ行

索引
数字・英語 あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら~わ行
    

サーマルリサイクル
読み仮名 サーマルリサイクル
意味

 廃棄物をリサイクルする方法のうち、可燃性廃棄物を、物質としてではなく、燃料等、熱源としてリサイクルする方法をサーマルリサイクルと呼びます。廃油や木くず、廃プラスチック類、都市ゴミ等を加工して、ボイラー燃料やRDF、セメント焼成燃料に利用する例があり、石油使用量の削減や全体としての二酸化炭素発生量の削減に効果があります。一方で、塩素含有量等の規格があり原料廃棄物の分別が必要となります。

再生可能エネルギー
読み仮名 さいせいかのうエネルギー
意味

 枯渇の可能性がある石炭、石油等の化石燃料や核燃料に対して、太陽からの放射光、地球中心部からの熱エネルギー、月の潮汐力等に由来して地球上で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称です。これら現象によるエネルギーとして、太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、海洋エネルギー等があります。これらのエネルギーは適切に利用することによって、利用する以上の速度で自然に再生しますので持続的な利用が可能となります。なお、米国エネルギー省再生可能エネルギー研究所では「風力や太陽等のように、絶えず資源が補充されて枯渇することのないエネルギー」と定義しています。国際エネルギー機関では「絶えず補充される自然のプロセス由来のエネルギー」としています。

再生資源
読み仮名 さいせいしげん
意味

 資源の有効な利用の促進に関する法律(再生資源利用促進法)では、使用済物品等または副産物のうち有用なものであって、原材料として利用することができるものまたはその可能性のあるものをいいます。特に、建設副産物では、建設発生土や金属くずがこれに該当します。

再生紙マルチ
読み仮名 さいせいしマルチ
意味

 水田等の雑草対策として使われる古紙製農業用シートのこと。水田に使用する場合は、専用の田植え機で田植え時に同時に敷設されます。使用後は、微生物により自然に分解されるので、使用済みシートの処分の問題がありません。

サステナビリティ
読み仮名 サステナビリティ
意味

 サステナビリティを日本語でいい換えると、「持続可能性」や「持続可能な開発」となり、すなわち次世代の人々の生活水準を犠牲にすることなく、社会を持続的に成長・発展させていくことです。そのため、企業としては、社会への環境負荷を削減するとともに、企業活動の経済的、社会的側面にわたって、調和の取れた環境経営活動が求められています。

里地里山
読み仮名 さとちさとやま
意味

奥山自然地域と都市地域の中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念。(出典:H21年版環境白書)

砂漠化
読み仮名 さばくか
意味

 地球上の全陸地面積の約1/4にあたる約36億haが砂漠であり、毎年600万ha(四国と九州の合計に相当)ずつ砂漠化が進行しているとされる問題です。砂漠化の原因は気候的要因(大気循環の変動による乾燥地の移動)と人為的要因(家畜の過放牧、休耕期間短縮による地力低下、薪炭材の過剰伐採等)があります。1992年6月の地球サミットで「砂漠化防止条約交渉会議」の設置が決定され、1994年6月「砂漠化防止条約」が採択されました。

サヘルの干ばつ
読み仮名 サヘルのかんばつ
意味

 サヘルは、サハラ砂漠の南側の地域のことで、モーリタリア、セネガル、マリ、ニジュール、チャド等の国々が含まれます。1968~1973年にかけて大干ばつが起こり、数十万人の餓死者、難民が発生しました。

酸・アルカリのリサイクル
読み仮名 さん・アルカリのリサイクル
意味

 塩酸や硫酸といった酸や苛性ソーダ等のアルカリは、各種生産工程で幅広く使用され、多くは様々な成分を溶解した形で、廃酸、廃アルカリとして排出されています。それら廃酸、廃アルカリのリサイクルは溶解成分の回収、酸・アルカリ自体の回収、中和用の酸・アルカリとしての二次利用等が行われています。具体的には、メッキ廃液やエッチング廃液からの中和凝集による有価金属の回収、晶析による鉄洗い硫酸からの硫酸鉄の回収、膜や焙焼による酸の回収等が挙げられます。  リサイクルに要するコストを効率よく回収するためには、リサイクル方法によって酸・アルカリの使用方法や排出形態を工夫することが効果的です。マテリアルリサイクルできない場合、焼却炉の冷却水として利用する、高有機物含有の廃酸やアルカリを焼却する際には、エネルギー回収する、あるいはスクラバー用のアルカリ(有害ガス除去・排煙脱硫剤等)として利用すること等を検討します。

産業廃棄物
読み仮名 さんぎょうはいきぶつ / Industrial Waste
意味

 「廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)」に定められた分類で事業活動に伴って生じる廃棄物の中で、量的、質的に環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、排出事業者が責任を持って処理するものをいいます。具体的には燃えがら、汚泥、廃油、廃プラスチック類等19種類あります。1998年12月施行の法改正では、すべての産業廃棄物にマニフェストの発行と管理が義務づけられました。

産業廃棄物税
読み仮名 さんぎょうはいきぶつぜい
意味

 廃棄物の排出抑制、減量化・資源化の促進、埋立処分量の削減等を促すとともに、これらの促進に関する施策等に要する費用に充てることを目的とした課税(法定外目的税)です。代表的な課税方式は、最終処分場への搬入する排出事業者や中間処理業者を納税義務者とすることで、搬入する廃棄物の重量に応じて課税する場合が多いです。 2002年に三重県が導入して以来、多くの自治体が制度化しており、愛知県でも2006年から導入を始めています。

産業廃棄物処理業
読み仮名 さんぎょうはいきぶつしょりぎょう
意味

 産業廃棄物処理を事業として排出企業から受託するためには、都道府県、政令指定都市、中核都市から許可を受ける必要があります。事業の内容により以下の3つに分かれ、更に取り扱う産業廃棄物の種類ごとに、許可の内容が異なります。  その内容や処理能力等が、上記自治体が発行する許可証に明記されているので、産業廃棄物の処理を委託しようとする際には、委託しようとする内容と、その業者の許可内容が一致していることを確認することが必要です。 <業務の内容による分類> 1) 収集運搬業:排出企業から、処分場まで、廃棄物を輸送したり、積み替え保管を行う業者です 2) 処分業(中間処理):油水分離、中和、焼却、分別、破砕、溶融等、廃棄物をリサイクルするための加工や、埋立処分可能な形に安定化させたり無害化、減容化させたりする業者です 3) 処分業(最終処分):埋立処分を行う業者です <産業廃棄物の種類>  法律では、燃え殻・汚泥・廃油・金属くず等 19種類に分類され、更に有害性、腐食性等特に危険性の高いものは特別管理産業廃棄物として、別の許可証が必要となります。

産業連鎖
読み仮名 さんぎょうれんさ
意味

 自然界において、すべての生物が食物連鎖を形成しているように異業種間で物質を循環させることです。例えばA社の廃棄物をB社の再生資源に転換し、B社の副生産物をC社の原材料に転換する様な活動をいいます。  この産業連鎖の形成を促進するため、環境行動についての情報発信、啓発、社会への浸透といった諸活動をEPOCは実施しています。こうした活動を通じての循環型経済社会の実現がEPOCの理念です。

酸性雨
読み仮名 さんせいう
意味

 人為的汚染がない場合の雨水でも、大気中の二酸化炭素が溶け込み自然状態で酸性(約pH5.6、純水はpH7)を示すことから、通常pH5.6以下の雨を酸性雨といいます。主として化石燃料の燃焼によって生ずる硫黄酸化物(SOx)や窒素酸化物(NOx)等の酸性雨原因物質が大気中で変化し、これを取り込んで生じると考えられます。なお広義にはこれらの雨に加え、霧や雪等も含めた湿性沈着(Wet Deposition)及びガスやエアロゾルの形態で沈着する乾性沈着(Dry Deposition)の両者を合わせて酸性雨と呼んでいます。酸性雨による影響としては、1)湖沼や河川等陸水が酸性化し魚類が死滅する(酸性湖)、2)土壌が酸性化し植物の根を傷め、森林が枯死する、3)建造物(大理石・金属)が酸化腐食する、等があります。

資源エネルギー庁
読み仮名 しげんエネルギーちょう
意味

鉱物資源の開発、電力、ガス、原子力等のエネルギーの安定供給確保等総合的、計画的なエネルギー政策を所管する経済産業省の外局です。

資源循環情報システム
読み仮名 しげんじゅんかんじょうほうシステム
意味

 このサイトは、愛知県・環境パートナーシップ・CLUB(通称:EPOC)・豊橋技術科学大学が協力して企画し、作成したもの。愛知県では、平成16年9月28日策定の「あいちエコタウンプラン」において、事業者・研究者・NPO・地域住民等の参画による先導的な循環ビジネス創出の手がかりとするため、3R等の環境関連情報の整備を目指している。この目標を達成すべく、循環ビジネス創出のための情報発信・交換の場として、「資源循環情報システム」を開設した。このサイトでは、物質フロー解析、資源循環情報データベース、エコプロジェクトファイル、環境学習ソフトの4つの機能を提供している。

資源循環型生産システム
読み仮名 しげんじゅんかんがたせいさんシステム
意味

 新製品を生産するにあたり、リサイクルしやすい材料を用いたり、リサイクルしやすい組み立て構造にしたり、その製品の利用後にはそれらを資源として再利用するリサイクルラインの整備をする等、企画・設計段階から循環利用工程を組み込んだ生産システムのことです。  積極的にこのシステムを企業経営に採り入れることは、製品の性能アップやコストダウンにつながると同時に、企業イメージや製品イメージの向上になるものと考えられています。  EPOCは人類の持続的発展を願い、環境負荷を可能な限り減少させ、限りあるエネルギーと資源を循環利用することを生産に具現化するこのシステム構築を目的として、シンポジウム開催等の情報発信活動を行っています。

資源生産性
読み仮名 しげんせいさんせい
意味

 投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標です。2000年(平成12年)に施行された循環型社会形成推進法の実質的な方向を規定した循環型社会形成推進計画の中で経済活動の指標の一つにされ、天然資源等投入量(国内・輸入天然資源および輸入製品の総量)あたりの国内総生産(GDP)として定義されている。生産性が高いほど、効率的に資源を利用していることを意味し、循環基本計画では2000年の約28万円/トンから2010年に約39万円/トンになるよう目標が設定されています。 製造業においては、特定の製品を製造する際に、どの程度資源を利用しているかを示す指標として使われてもいます。環境省が発行する循環型社会白書では2003 年度(平成15年度)から登場している言葉です。

資源有効利用促進法
読み仮名 しげんゆうこうりようそくしんほう
意味

資源の有効な利用の促進に関する法律 2000年(平成12年)6月公布 2001年(平成13年)4月施行(「再生資源の利用の促進に関する法律」を一部改正) 循環型社会を形成していくために、事業者の取り組むべき3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組みが必要となる業種や製品を政令で指定し、自主的に取り組むべき具体的な内容を省令で定めることとしています。10業種・69品目を指定して、製品の製造段階における3R対策、設計段階における3Rの配慮、分別回収のための識別表示、事業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等が規定されています。

持続可能な開発
読み仮名 じぞくかのうなかいはつ / Sustainable Development
意味

 Sustainable Developmentの日本語訳で、様々な解釈がなされています。  一つは「将来の世代が自らの欲求を満たす能力を損なうことなく、今日の世代の欲求を充足させるような開発」と定義されています。これは「環境と開発に関する世界委員会」が1987年に公表した報告書「Our Common Future(我ら共有の未来)」で取り上げられた中心的な考え方です。  一方、自然界では無限に成長できないという観点から「人々の生活の質的改善を、その生活支持基盤となっている各生態系の収容能力限界内で生活しつつ達成すること」とも定義されています。これは国際自然保護連合(IUCN)、国連環境計画(UNEP)、世界自然保護基金(WWF)が1992年に共同で作成した「新・世界環境保全戦略」における考え方です。

自動車NOx・PM法
読み仮名 じどうしゃノックス・ピーエムほう
意味

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法。 1992年(平成4年)6月公布・施行  大気汚染の厳しい大都市地域を対策地域に指定して各種施策を実施し、指定地域において、二酸化窒素については大気環境基準を2010年度までにおおむね達成すること、浮遊粒子状物質については2010年度までに自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることにより、大気環境基準をおおむね達成することを目標に、これらの対策を総合的・計画的に講ずることを目的としています。  この法律では、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質に関する総量削減基本方針の策定が国に義務づけられているとともに、都府県には総量削減計画の策定が義務づけられています。また、対策地域ではトラック、バス、ディーゼル乗用車等の使用規制を行うことや、一定規模以上の事業者に対しては、自動車使用管理計画の作成等による窒素酸化物及び粒子状物質の排出抑制が求められています。

自動車排出ガス規制
読み仮名 じどうしゃはいしゅつガスきせい
意味

 自動車から排出されるガスには窒素酸化物や一酸化炭素等が含まれています。これらの物質は大気汚染の原因となります。従って環境保全のためにはこれらの排出規制が必要です。  自動車排出ガス規制は、1966年の一酸化炭素を規制する運輸省(現国土交通省)の行政指導で始まり、1968年には「大気汚染防止法」に基づく規制が実施されました。この法律において環境庁長官(現環境大臣)が自動車排出ガス量の許容限度を定めます。そして運輸大臣(現国土交通大臣)は、この許容限度が確保されるように「道路運送車両法」に基づく保安基準で自動車排出ガスの規制に必要な事項を定めることとなっています。  1968年の「大気汚染防止法」の実施以来、対象物質や車種の拡大、使用過程車(現状使用している車両や中古等で購入、名義変更しようとしている車両)規制等、規制の逐次強化が行われてきました。現在、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質、ディーゼル黒煙について許容限度量が定められています。

自動車リサイクル法
読み仮名 じどうしゃリサイクルほう
意味

 使用済自動車の再資源化等に関する法律 2002年(平成14年)7月公布 2005年(平成17年)1月施行  自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車に係る廃棄物の減量・再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正処理・資源の有効利用を行うことを目的とした法律です。使用済自動車の処理工程で発生するフロン類・エアバッグ・シュレッダーダストについて、自動車製造業者及び輸入業者に、引取り・リサイクル(フロン類に関しては破壊)を義務づけています。リサイクルに必要な費用は自動車の所有者が負担し、新車購入時に支払います。

社会連携
読み仮名 しゃかいれんけい
意味

 企業、行政、消費者等、社会に関わる全ての人、団体との連携をいいます。環境問題への対応において、1企業単独での取り組みには自ずから限界があることは否めません。取り組みの成果を1現場、1企業から、全産業、全社会へと拡大する上において、産業や社会を構成する人、団体、企業のそれぞれが相互に密接に関連・連携した取り組み(「連鎖」的取り組み)が必要です。  こうした「連鎖」的取り組みにより、環境問題に対する、総合的・多面的な対応が可能となり、それぞれの企業が同じことを目指した環境活動・事業にそれぞれのコスト・労力を使用するよりは、はるかに効率的に目的を達成することができ、更には、相互の交流を通した視野・信頼関係の拡大、技術移転の促進といった効果が期待できます。 EPOCは、環境行動に取り組む各主体間に「パートナーシップ」を構築することによりこの「連鎖」の形成を目指します。

遮断型処分場
読み仮名 しゃだんがたしょぶんじょう
意味

 3種類の埋立処分場の一つで、中間処理によっても有害物の溶出基準を満たすことができないため、完全に外部環境から遮断する必要のある廃棄物を対象とした施設です。具体的には屋根が付いたコンクリートの升のような構造です。全国的には数の少ない施設であり、実際上、遮断型処分場でしか埋め立てることが出来ない廃棄物は、生産工程そのものを見直すか、高度の中間処理により無害化することが望まれます。

シュレッダーダスト
読み仮名 シュレッダーダスト
意味

 自動車または電気機械器具を破砕処理し、鉄くずおよび非鉄金属くずを選別した後に残る残渣(ざんさ)をいい、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくずからなります。そのままでは再利用ができませんが、分別技術の開発により自動車用防音材等にリサイクルできるようになってきています。

循環型社会(循環型経済社会)
読み仮名 じゅんかんがたしゃかい(じゅんかんがたけいざいしゃかい)
意味

 廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用(再利用、再生利用、熱回収)、循環的利用が行われない場合は適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のことです。

循環型経済社会
読み仮名 じゅんかんがたけいざいしゃかい
意味

1999年7月に産業構造審議会の地球環境部会・廃棄物リサイクル部会合同基本問題小委員会が発表した報告書「循環経済ビジョン」では、循環型経済社会の2つの要素として、「環境と経済が相克する状態を脱し、産業活動や消費活動といった経済活動のあらゆる面で環境制約や資源制約への対応が図られるもの」「市場機能の導入等により環境と経済の統合を達成すること、すなわち循環型経済行動が適切に市場において評価され、また社会全体に環境保全コストが内部化され、その結果、経済活力の維持と良好な生活環境の両立が図られるもの」が示されている。同ビジョンではまた、21世紀にわが国が持続的成長を遂げるために構築すべき経済システムとしての循環型経済システムが備える基本的な要素として、次の2つをあげている。①必要なエネルギーについては、涸渇性資源・エネルギーの利用を可能なかぎり少なくするとともに、再生可能な資源・エネルギーの利用を可能なかぎり多くすることにより、経済活動に新たに投入される資源・エネルギーを可能なかぎり少なくすること(投入の最小化)②経済活動に伴う廃棄物、二酸化炭素等の温室効果ガス、ダイオキシン等の有害化学物質、重金属、窒素酸化物、オゾン層破壊物質等、環境負荷物質等の生態系への排出を可能なかぎり少なくすること(排出の最小化)。

循環型社会形成推進基本法
読み仮名 じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう
意味

2000年(平成12年)6月公布・施行  環境基本法の理念にのっとり、循環型社会形成のための基本的枠組みを構築するための法律です。循環型社会形成のための基本原則、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、国の施策等に関して定めています。

省エネアドバイス
読み仮名 しょうエネアドバイス
意味

 環境パートナーシップ・CLUB(通称:EPOC)が開設した省エネアドバイス。省エネ事例集、省エネ導入支援制度等が記載されてある。(出典:EPOC HP)

省エネラベリング制度
読み仮名 しょうエネラベリングせいど
意味

 2000年にJIS規格として導入された表示制度で、家電製品が国の省エネルギー基準を達成しているかどうかをラベルに表示するものです。省エネ法に基づき、製品ごとに設定された目標値、エネルギー消費効率がどの程度達成しているかを示しています。ラベルには①省エネ性(目標値達成は緑色、未達成は橙色)②省エネ基準達成率(目標値に対する%)③省エネ基準の達成期限となる目標年度④エネルギー消費効率の4つの情報が含まれています。

省エネ法
読み仮名 しょうエネほう
意味

エネルギーの使用の合理化に関する法律。 1979年(昭和54年)6月公布・同10月施行  本法律は、燃料資源の有効利用を確保するため、工場、建築物、機械器具についてのエネルギー(燃料、熱、電気)の使用の合理化に関する措置を講じることを目的に、第2次オイルショックの最中の1979年(昭和54年)に制定されました。  この目的を達成するため、本法は、我が国において産業部門のエネルギー消費が全体の約半分を占めており、工場、事業所におけるエネルギー使用の合理化を積極的に進めることが重要であることから、一定量以上のエネルギーを使用する工場等をエネルギー管理指定工場とし、事業者に各種の義務を課しています。また、機械器具に関する措置として、自動車、エアコン等特定機器についてエネルギー消費効率の向上を図るため、トップランナー方式の導入を規定しています。2008年(平成20年)の改正(2010年までに施行)では、工場・オフィス等に係わる省エネルギー対策の強化として、従来の工場単位から事業者単位(企業単位)でのエネルギー管理義務の導入、住宅・建築物に係わる省エネルギー対策の強化として、住宅を建築し販売する事業者に対し、住宅の省エネ性能向上を促す措置等を導入しています。

静脈産業
読み仮名 じょうみゃくさんぎょう
意味

 社会全体を人間の体に例えて、原料、製品やエネルギーを社会に供給する産業を動脈産業、廃棄物等を回収し、浄化、再生する産業を静脈産業と呼びます。バランスのとれている人体に比べ、現状の静脈産業は中小零細企業が多く、その育成、発展が循環型社会形成の課題といわれていますが、業種によって動脈、静脈の区別をするだけではなく各産業の中において動脈的な流れと静脈的な流れを形成することも必要です。

食品リサイクル法
読み仮名 しょくひんリサイクルほう
意味

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 2000年(平成12年)6月公布 2001年(平成13年)5月施行 2007年(平成19年)6月改正 食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用(※1)するため、食品関連事業者(製造、流通、外食)による食品循環資源の再生利用を促進することを規定しています。 主務大臣は、食品循環資源(※2)の再生利用等(※3)を総合的かつ計画的に推進する基本方針(目標、方策等)を定めています。基本方針では、再生利用等を実施すべき量に関する目標を、業種別(食品製造業、食品小売業、食品卸売業、外食産業)に定めています。 また、再生利用を促進するために、以下の2つの措置を設け、委託等による再生利用を促進しています。 1)食品循環資源の肥飼料化等を行う事業者についての登録制度 2)食品関連事業者が肥飼料等製造業者及び農林漁業者等と共同して農畜水産物等の利用の確保までを含む再生利用事業計画の作成した場合の認定制度 これらの場合、廃棄物処理法の特例等(運搬先の許可不要等)及び肥料取締法・飼料安全法の特例(製造・販売の届出不要)が講じられています。 ※1 再生利用:食品循環資源を飼料・肥料・炭化の過程を経て製造される燃料及び還元剤・油脂及び油脂製品・エタノール・メタノールとして利用し、または利用する者に譲渡すること ※2 食品循環資源:食品廃棄物であって、飼料・肥料等の原材料となる等有用なもの ※3 再生利用等:発生抑制、再生利用、熱回収、減量(乾燥・脱水・発酵・炭化)

新エネ法
読み仮名 しんエネほう
意味

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 1997年(平成9年)4月公布・2008年(平成20年)2月施行令改正 この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的としています。新エネルギーとは①バイオマス燃料製造②バイオマス熱利用③太陽熱利用④温度差熱利用⑤雪氷熱利用⑥バイオマス発電⑦地熱発電⑧風力発電⑨中小水力発電⑩太陽光発電の十種類です。この法律の枠組みは基本的取り組み体制の明確化及び新エネルギー利用等を行う事業者への支援から成り、新エネルギー利用等を行う事業者は、利用計画を作成し主務大臣の認定を受ければ、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による債務保証、金融支援(中小企業者)、経費補助が受けられます。

新エネルギー
読み仮名 しんエネルギー
意味

 太陽光発電や風力発電等のように、地球温暖化の原因と考えられている二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーのことです。その普及のために支援を必要とするものとして①バイオマス燃料製造②バイオマス熱利用③太陽熱利用④温度差熱利用⑤雪氷熱利用⑥バイオマス発電⑦地熱発電⑧風力発電⑨中小水力発電⑩太陽光発電の十種類が新エネ法(新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法)で指定されています。新エネルギーには含まれませんが、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池等は革新的なエネルギー高度利用技術として特に普及が必要とさ れています。

新エネルギー財団
読み仮名 しんエネルギーざいだん
意味

 新エネルギーの研究開発に参加している民間企業体によって、昭和55年に財団として設立された経済産業省所管の公益法人です。その役割は、多様な新エネルギーの開発・導入のための基礎的な調査・研究と情報提供、その普及のための人材育成等の各種支援事業や広報活動、新エネルギー政策についての国への提言等です。

振動規制法
読み仮名 しんどうきせいほう
意味

1976年(昭和51年)6月公布 同年12月施行  工場等の事業活動や建設工事により発生する振動を規制するための法律です。都道府県知事による振動防止地域の指定、規制基準の設定、規制基準に適合しない特定工場等の設置者に対する改善勧告、道路振動防止のための舗装等、道路管理者に対する措置の要請等を定めています。

森林認証
読み仮名 しんりんにんしょう
意味

森林認証制度とは、適切な管理がなされた森林と、そこから切り出される木材に証明(認証)を発行し、ラベルをつけることで、消費者に持続可能性に配慮した木材を選んで買う機会を提供する制度です。認証審査は専門の第三者機関が、原則や基準に従って厳正に行います。認証発行後も有効期間中は定期的に監査が行われ、より健全で持続的な森林管理・木材加工流通システムの改善、向上に向け、継続的に取り組むしくみになっています。森林認証の種類には、森林に対する認証(FM認証)のほか、認証された森林から生産された木材の加工・流通プロセスに対する認証(CoC認証)があります。

水質汚濁
読み仮名 すいしつおだく
意味

 水質汚濁とは、きれいな水に異物が混じって、河川、湖沼、海洋等の水域の水質が悪化することであり、「環境基本法」において、水質の汚濁が事業活動その他の人の活動に伴って相当範囲にわたって生じ、これによって人の健康または生活環境に係る被害が生ずるときにはこれを公害としています。  水質汚濁を大きく分けると、1)有機汚濁、2)有害物質による汚染、3)富栄養化、4)無機懸濁物質による汚濁、の4つに分けられます。台所排水や洗濯排水等の生活雑排水は、水質汚濁を起こす原因の一つです。水質汚濁についてよく知って、生活の仕方を見直すことは大切です。 1)有機汚濁 食べ物や動植物の死骸等の有機物によって水環境が汚れることです。このような有機物は、流れ込む量が少なければ、水中の微生物によって分解されてしまいます(自浄作用)が、分解される量よりも流れ込む量が多ければ、汚濁がどんどん進んで、分解し切れなかった有機物はヘドロとなって堆積していきます。有機物が分解されるときに酸素を消費するので、有機物の量が多いと水中の酸素がなくなって、無酸素状態になります。 2)有害物質による汚染 水域の生物に微量でも悪影響を与える有害物質による汚染のことです。重金属、PCB、ダイオキシン類、農薬等、主に産業排水から流れ込むものもありますが、生活雑排水の中にも、水生生物に悪影響を与える界面活性剤や助剤が含まれています。 3)富栄養化 植物プランクトンの養分となる栄養塩類(窒素、リン、カリウム)が増えることです。窒素やリンが急速に増えると植物性プランクトンが急速に増えて生態系のバランスを崩してしまいます。その結果、動植物の死骸等の有機物が増え、有機汚濁を引き起こすことにもなります。 4)無機懸濁物質による汚濁 土砂等の無機物によって水が濁ることです。土砂等の無機物は酸素消費も起こさず、生物に有害ではありませんが、水が濁るので見た目が汚くなります。合成洗剤の助剤に使われるゼオライトは、このような無機懸濁物質の一つといえます。

水質汚濁防止法
読み仮名 すいしつおだくぼうしほう
意味

1970年(昭和45年)12月公布 1971年(昭和46年)6月施行  水質汚濁防止のため「公共用水域の水質の保全に関する法律」及び「工場排水等の規制に関する法律」を廃止して制定された法律です。公共用水域に対する排出水の規制、市町村による水質汚濁低減のための施設の整備促進、都道府県知事による公共用水域等の地下水測定計画の作成、有害物質の汚水等による被害者に対する事業者の損害賠償責務等について定めています。

スターンレビュー
読み仮名 スターンレビュー
意味

 英国政府の依頼により、英国の経済学者ニコライ・スターンがまとめた気候変動の経済学に関する報告書。正式名称は、The Economics of ClimateChange(気候変動の経済学)。スターン・レビューによると、すべての国が気候変動による影響を受けるものの、真っ先に最大の影響を被るのは最貧国。気候変動の勢いを弱めなければ、平均気温は産業革命以前の水準から5℃以上も上昇する危険がある。このような変化は地球の自然地理だけでなく、私たちがどこでどのように生きるかという人文地理までも一変させることになる。(出典:「改訂2版 環境社会献呈試験eco検定公式テキスト」、東京商工会議所、2010)

ステークホルダー(利害関係者)
読み仮名 ステークホルダー(りがいかんけいしゃ)
意味

 ステークホルダーとは、顧客・株主・投資家・金融機関・従業員・行政・地域住民・一般市民等企業活動に直接的、間接的に関わる利害関係者すべてを含むグループのことです。  企業は、様々なステークホルダーと利害関係を有しており、これらステークホルダーとの間に信頼関係を築くことが自らの活動と発展にとって重要なことです。企業とステークホルダーとの間の利害関係は、社会的側面、経済的側面、環境的側面において発生しますが、関係の程度はそれぞれ差があるとともに、一つの側面に限定されることなく3つの側面が複合的にからみあったものとなっています。環境的側面においてステークホルダーは、とりわけ、企業が環境報告書を作成・公表するに当たり、その読者として重要な意味を持つものといえます。

ステークホルダーダイアロング
読み仮名 ステークホルダーダイアロング
意味

 ステークホルダーダイアログとは、様々な利害を有する当事者(企業を取り巻く産・官・学・民=企業・行政・大学・研究機関・NGO・NPO等の市民団体)が集まり、一定のルールのもとで話し合いを行い、見解の一致点・相違点や背景等を確認・理解し合い可能な限り合意点を見出そうとする試みです。企業の側はそのステークホルダーから寄せられた意見や双方の合意点をもとにして企業経営に反映させ、企業と社会の相互発展を目指すことを目的としています。

ストック汚染
読み仮名 ストックおせん
意味

 土壌や河川・湖沼・海域の水底の表層土及び長年の堆積物に蓄積される汚染のことです。

スラッジ
読み仮名 スラッジ
意味

 汚泥のこと。特に、液体中に存在する固形物、液体から分離した固形物をさすことが多いです。廃油中に沈降する金属研磨粉や、排水中に沈降する固形物、古紙再生時に発生する回収パルプ以外の不純物(製紙スラッジ)等があります。 移送配管や、タンク等の閉塞の原因になることも多く、定期的な抜き出しが必要。当該廃棄物のリサイクルにおいては、液状部とスラッジを固液分離してそれぞれリサイクルする例が多いです。

生態系
読み仮名 せいたいけい
意味

 ある地域の食物連鎖等の生物間の相互関係と、生物と無機的環境の間の相互関係を総合的に捉えた生物社会のまとまりをいいます。まとまりの捉え方によっては、ため池や地球全体を一つの生態系として考えられます。生物的構成要素は生産者、消費者、分解者に、また無機的環境の構成要素は大気、水、土壌、光等に分けられ、系内では無機物と有機物との間に物質代謝系が成立しています。人間による自然の開発は、この自然の平衡をくずし、別の生態系へと変質させます。

生態系サービス
読み仮名 せいたいけいサービス
意味

 生物多様性はそれ自体も価値を有していますが、多様な生物に支えられた生態系は、私たち人類に多大な利益をもたらしている。生物多様性は生態系が提供する生態系サービスの基盤であり、生態系サービスの豊かさが人間の福利に大きな関係のあることが分かりやすく示された。ミレニアム生態系評価の報告書は、生態系サービスを次の4つの機能に分類している。人々が生態系から得ることのできる便益のことで、食料、水、木材、繊維、燃料等の「供給サービス」、気候の安定や水質の浄化等の「調整サービス」、レクリエーションや精神的な恩恵を与える「文化的サービス」、栄養塩の循環や土壌形成、光合成等の「基盤サービス」等がある。(出典:H19年版環境白書)

生態系と生物多様性の経済学(TEEB)
読み仮名 せいたいけいとせいぶつたようせいのけいざいがく
The Economicsof Ecosystemsand Biodiversity
意味

 生態系と生物多様性のもたらす経済的価値への理解を深め、価値を適切に計算するための経済的ツールの提供を目指した研究。ドイツ銀行のエコノミスト スクデフ氏を研究リーダーとしてドイツ政府が中心となり実施。2008年の生物多様性条約COP9の閣僚級会合において中間報告が発表された。(出典:H21年版環境白書)

生態系ネットワーク
読み仮名 せいたいけいネットワーク
意味

 将来にわたって生物多様性が確保される国土を実現するためには、保全すべき自然環境や優れた自然条件を有している地域を核としてこれらを有機的につなぐことにより、生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する必要がある。このような生態系のつながり(ネットワーク)のこと。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保の他、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることが期待される。分断された野生生物の生息地を森林や緑地、開水面等で連絡することで、生物の生息空間を広げ多様性の保全を図ろうとするもの。1990年代にヨーロッパで始められ、日本でも知床や白神等各地で取り組みが進められている。(出典:「改訂2版 環境社会献呈試験eco検定公式テキスト」、東京商工会議所、2010。H21年度環境白書キーワード)

製品環境アセスメント
読み仮名 せいひんかんきょうアセスメント
意味

 環境に配慮した製品を提供するため、省エネルギー、省資源、リサイクル、安全性等を考慮し、製品の開発段階で行う事前評価のことです。

生物多様性
読み仮名 せいぶつたようせい
意味

 地球上の様々な生物とそれらが織りなす自然の営みの豊かさとを指す用語です。この用語には遺伝子、種、生態系等生命に関わる全てが包括され、単にその多種多様性だけではなく、生命が地球に誕生してから約40億年もの長い歴史との相互のつながりをも含まれます。  生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の実現を目的とした「生物の多様性に関する条約(生物多様性条約)」が1993年に発効し、同年、日本でも締結しました。

生物多様性基本法
読み仮名 せいぶつたようせいきほんほう
意味

 生物多様性=「生きものが持つ個性とつながり」がもたらす恵みを将来にわたり上手に利用していくために、野生生物とその生息環境、及び生態系のつながりも含めて保全するはじめての包括的な法律。生物多様性基本法は、平成20年5月20日に衆議院環境委員会より法案が提案され、衆議院本会議で可決。続いて参議院環境委員会においても可決され、同年6月6日に公布。 生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かな生物多様性を保全し、地球環境の保全に寄与することを目的とする。(出典:H21年版環境白書)

生物多様性国家戦略2010
読み仮名 せいぶつたようせいこっかせんりゃく2010
意味

 生物多様性国家戦略2010は、締約国が作成する生物多様性の保全及び持続可能な利用を進めるための基本的な計画として、2010年3月16日に閣議決定された。生物多様性条約第6条に基づき、日本では、平成7年に1次計画、平成14年に2次計画、平成19年に3次計画が策定された。なお、平成20年に施行された生物多様性基本法においても、政府の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として、生物多様性国家戦略の策定が規定された。(出典:H21年版環境白書)

生物多様性条約
読み仮名 せいぶつたようせいじょうやく
意味

 正式名称はConvention on Biological Diversity(生物の多様性に関する条約)。といい、1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて野生生物の保全に取り組んでいくため、本条約が調印された。 条約の背景。人類は、地球生態系の一員として他の生物と共存しており、また、生物を食糧、医療、科学等に幅広く利用している。近年、野生生物の種の絶滅が過去にない速度で進行し、その原因となっている生物の生息環境の悪化及び生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきた。このような事情を背景に、希少種の取引規制や特定の地域の生物種の保護を目的とする既存の国際条約(ワシントン条約、ラムサール条約等)を補完し、生物の多様性を包括的に保全し、生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みを設ける必要性が国連等において議論されるようになった。1987年の国連環境計画(UNEP)管理理事会の決定によって設立された専門家会合における検討、及び1990年11月以来7回にわたり開催された政府間条約交渉会議における交渉を経て、1992年5月22日、ナイロビ(ケニア)で開催された合意テキスト採択会議において本条約はコンセンサスにより採択された。  条約は、①地球上の多様な生物とその生息環境保全、②生物資源の持続可能な利用、③遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を目的として、先進国による途上国の取り組みへの支援、情報交換や調査研究への各国間の協力、また各加盟国による生物多様性の保全ための「国家戦略」の策定、実行等を定めて いる。 2010年6月現在、193か国及び欧州共同体(EC)が締結。ただし、米国は未締結。(出典:「改訂2版 環境社会献呈試験eco検定公式テキスト」、東京商工 会議所。2010外務省HP)

生物濃縮
読み仮名 せいぶつのうしゅく
意味

 生物が外界から取り込んだ物質を体内に高濃度で蓄積する現象のことです。動物には餌にするものと餌にされるものがあり(食物連鎖)、蓄積性のある物質が食物連鎖により生物濃縮を起こします。例えば、DDT・BHC・有機水銀等の化学物質が蓄積された魚を人間が食べることにより、人間の体内にそれらの物質が自然状態の数千倍から数万倍にまで濃縮され、生体に悪影響を与えることがあります。具体例として、熊本県の有機水銀による水俣病等があります。

生分解プラスチック
読み仮名 せいぶんかいプラスチック
意味

 プラスチックは耐久性、加工性に優れた素材ですが、廃棄物となるといつまでも腐らないで地中に残ります。焼却すれば有毒なガスを発生することもあります。そこで開発されたのが生分解プラスチックです。「使用中は従来のプラスチックと同程度の機能を保ちながら、使用後は自然界に存在する微生物の働きにより低分子化合物に分解され、最終的に水や二酸化炭素等の無機物に分解される高分子素材」が生分解プラスチックの定義です。自然界に還ることから地球にやさしく、期待が高まっています。愛称は「グリーンプラ」です。  生分解プラスチックは1)脂肪族ポリエステル系と多糖系を主体とした「化学合成系」、2)バイオ技術を応用した「微生物系」、3)セルロースやでん粉等を混合した「天然物利用系」、の3種類があります。生ゴミをコンポスト化するゴミ袋に使ったり、マルチフィルム、育苗ポット、魚網、土嚢、梱包資材等農林、水産、建設、物流の各分野への実用化が進められていますが、汎用のプラスチックに比べて割高である こと等の理由から、その量的拡大は遅れています。

世界自然保護基金(WWF)
読み仮名 せかいしぜんほごききん(WWF)
意味

 WWFは約100カ国で活動しているスイスで設立された環境保全団体。WWFの活動は、1961年9月、絶滅のおそれのある野生生物を救うことから開始。その後、野生生物が生きるうえで必要とする、さまざまな自然環境、森や海、草原、湿地等の、さまざまな生態系の保全に活動の範囲を拡大。地球環境の保全を目指し、現在は温暖化を含めた多様な環境問題への取組みを行っている。その活動は、世界各地から自然保護のための資金(寄付、会費等)によって行われている。当初の英語名称は、World Wide Widelife Fundであったが、1980年代にWorld Wide Fund forNatureに改称された(略称はWWFで変わらない)。日本でも、1971年にWWFジャパンが発足している。(出典:WWFのHP)

赤外線
読み仮名 せきがいせん
意味

 可視光線の長波長端の0.76 ~ 0.83μmを下限とし、上限は1mmくらいまでの波長範囲の電磁波。熱作用をもつので熱線とも呼ばれる。上限はあまり明白ではなく、一部はマイクロ波のサブミリ波と重なる。赤外線の区分はまちまちであるが、ふつうは、2.5μm以下を近赤外線、2.5 ~ 25μmをふつう(中間)赤外線、25μm以上を遠赤外線と呼ぶ。遠赤外線は熱をもった物体(絶対温度が0°Kを超える物体)からは必ず放射されている。すなわち、熱線としての性質をもち、高い湿度の物体ほど赤外線を強く放射する。(出典:岩波理化学辞典第4版、ほか)

赤道原則(エクエーター原則)
読み仮名 せきどうげんそく(エクエーターげんそく)
意味

 赤道原則とは、開発等にともなう環境負荷を回避・軽減するためにプロジェクトファイナンスにおいて環境社会影響のリスクを評価・管理できるように金融業界が独自に設定した行動原則のことです。赤道原則を採択した金融機関は、プロジェクトファイナンス案件において、この基準に沿った環境・社会への配慮が行われるようにプロジェクト実施者と協議し、基準を遵守しない案件への融資は行いません。また、同原則は一定の基準に従って事業者が環境や社会に及ぼす影響を把握し、適切な対策の実施を促すと同時に、融資後も計画通りに進められているかをモニタリングするこ とも定めています。

石油代替エネルギー
読み仮名 せきゆだいたいエネルギー
意味

 石油に代わるエネルギーを指し、石炭、天然ガスや自然エネルギー等が挙げられます。石油ショック以降、石油エネルギー依存からの転換のため、これら石油代替エネルギーを国の方針として積極的に取り入れています。

絶滅危惧種
読み仮名 ぜつめつきぐしゅ
意味

 絶滅危惧種とは個体数が極端に減少し、確実に絶滅に向かって歩み始めている動植物群を指します。2009年のレッドリストでは174万種の既知種のうち、動物種8,782種、植物種8,509種が指定されています。日本では2007年時点で、哺乳類ではニホンカワウソ等48種、鳥類ではシマフクロウ等92種、爬虫類ではヒメヘビ等31種、両生類ではイシカワガエル等21種等3,155種が絶滅危惧種とされています。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

セメントリサイクル
読み仮名 セメントリサイクル
意味

 無機汚泥、焼却灰等の廃棄物をセメントの原料として利用するマテリアルリサイクルです。土木、建設工事に利用されるセメントは、カルシウムを主成分とする石灰石及び、硅素、鉄、アルミ等を主成分とする粘土(クレー)を原料としています。  塩素等のハロゲン、ナトリウム、カリウム、クロム、有害重金属等少量でも品質に影響する成分以外は、バランスさえよければ、ほとんどの無機成分を原料として取り込むことができるので、幅広い廃棄物を原料とすることができます。更に、それらの廃棄物は全て、セメント製品としてリサイクルされるため、二次廃棄物の少ないリサイクルを行うことができます。  また、セメントを作る際には大量の熱源が必要であり、廃油や、廃タイヤ等を燃料として利用するサーマルリサイクルも行われています。  主なリサイクル原料としては、石炭灰、鋳物砂、脱硫石膏、無機汚泥、ばいじん(未燃灰)、下水汚泥、廃油、廃白土、廃タイヤ等があります。

ゼロエネルギービル・ゼロエネルギーハウス
読み仮名 ゼロエネルギービル・ゼロエネルギーハウス
意味

一定期間の一次エネルギー利用量が殆ど0である建築物を指します。住宅の場合はZero Energy Houseと言います。

ゼロエミッション
読み仮名 ゼロエミッション
意味

 大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造を持続可能な循環型社会に変えるために1994年に国連大学が提唱したコンセプトで、社会全体での排出物(Emissions)をゼロにするという考え方です。  単独の企業では廃棄物をゼロにすることは難しいですが、発生する廃棄物を別の産業での原料として利用することにより、全体としての廃棄物発生量をゼロにしようという方法です。そのためには、まず各企業が廃棄物の発生量を削減し、再生利用ができる形で排出する工夫や、再利用が可能な企業、受入規格についての情報交換が必要となります。 国内の先進的な企業において、様々な取り組みが行われ、企業ごとに若干定義は異なるものの、埋立廃棄物、焼却処理廃棄物の排出ゼロが達成されており、更に、設計・工程・原材料の見直しを行い、排出物の有用物化、有価物化による廃棄物ゼロを目指す企業もあります。

戦略的環境アセスメント(SEA)
読み仮名 せんりゃくてきかんきょうアセスメント
意味

 事業計画の方針が固まった後に実施する環境アセスメントによって事業を抜本的に見直すことは難しいため、政策の決定や計画の策定等事前の段階で、環境への影響を評価したり、代替案を検討したりする等、環境への配慮を確保するための手続きを明確にした環境影響評価手法のこと。環境省は2007年(平成19年)4月、事業に先立つ早い段階で環境アセスメントを実施し、複数の代替計画案と比較評価する「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」を公表しました。SEAを法制化する環境影響評価法の改正案は、2010年通常国会に提出され、継続審査となっています。(出典:環境経営事典2010、環境goo)

ソーラーカー
読み仮名 ソーラーカー
意味

 太陽電池で発電した電気を使って走る電気自動車のことです。通常の電気自動車では、発電所で作った電気をバッテリーに充電して走るため、火力発電の場合は間接的に排出ガスを出していることになります。これに対し、ソーラーカーは車に太陽電池を設置し、その電力でモーターを回します。蓄電池の搭載で夜間や雨天のときも走行が可能です。発電のときも排気ガスが出ませんが、安くて性能の良い太陽電池を開発することが課題になっています。

騒音 (変動制と測定、表示方法)
読み仮名 そうおん(へんどうせいとそくてい、ひょうじほうほう)
意味

 騒音とは、好ましくない音、無い方がよい音のことです。通常、騒音レベルは一定ではなく常に変化しています。そこで、騒音の変化する状況に応じて、次のように1)定常騒音、2)間欠騒音、3)衝撃騒音、4)変動騒音、に分けられ、測定・表示します。 1)定常騒音 ボイラーの運転音のように、レベルの変化が小さく、ほぼ一定とみなされる騒音です。一定時間ごとに多数回測定し、平均値、変動幅、最大・最小値を記録します。 2)間欠騒音 揚水ポンプの運転音のように、間隔をあけて発生し、継続時間が数秒以上の騒音です。騒音の発生ごとに最大値を測定し、測定値がほぼ一定の場合は数回の平均値を記録します。最大値が変化する場合は、多数回の測定を行い、測定結果のエネルギー平均値、90%レンジの上端値等を記録します。 3)衝撃騒音 集合住宅の上の階で子供が飛び跳ねたときのように、継続時間が極めて短い騒音です。騒音の発生ごとの最大値を測定し間欠騒音と同様に記録します。 4)変動騒音 自動車騒音のように、レベルが不規則かつ連続的にかなりの範囲にわたって変化する騒音です。一定時間毎に十分な回数(例えば5秒間隔で50回)測定し、その累積度数分布より、中央値、90%レンジを求めたり、等価騒音レベルLeqを求めます。

騒音規制法
読み仮名 そうおんきせいほう
意味

1968年(昭和43年)6月公布 同年12月施行  工場等の事業活動によって発生する騒音の規制及び自動車騒音の許容限度を定めるための法律です。都道府県知事による騒音規制地域の指定、騒音規制基準の設定、特定施設を設置する工場の騒音が規制基準に適合しない場合の設置者に対する改善勧告及び改善命令、環境大臣による自動車騒音の許容範囲の設定、国の騒音防止施設の設置または改善に対する資金斡旋等の援助、地方公共団体による飲食店営業等の深夜騒音等の規制について等を定めています。

ソフトエネルギー
読み仮名 ソフトエネルギー
意味

 太陽エネルギーや地熱、風力、波力等の自然を利用したエネルギーのこと。石油、石炭、天然ガス等の化石燃料や原子力を利用したエネルギーに比べ、環境への影響が少なく、無限に利用することができることから、再生可能エネルギーとも呼ばれています。しかし、気象等に左右されやすく、効率よく取り出すことが難しいという性質があります。

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