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ダイオキシン類
読み仮名 ダイオキシンるい
意味

 ベトナム戦争で使用された枯葉剤(オレンジ剤)に不純物として含まれていた猛毒の化学物質として有名ですが、廃棄物の焼却過程等で非意図的に生成され、排出されていることが明らかになった物質をいいます。有機塩素化合物のポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDDs)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)及びコプラナーPCBをまとめて、ダイオキシン類と呼んでいます。ダイオキシン類の中で最も毒性の強い四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(2、3、7、8-TCDD)の毒性を1としたときの他の異性体の相対的な毒性を毒性等価係数(TEF)で示し、ダイオキシン類の有害性を2、3、7、8-TCDDの当量(TEQ)で表現するのが通例です。ダイオキシン類の毒性は一般毒性、発ガン性、生殖毒性、免疫毒性等多岐にわたっています。

ダイオキシン類対策特別措置法
読み仮名 ダイオキシンるいたいさくとくべつしょちほう
意味

1999年(平成11年)7月公布 2000年(平成12年)1月施行  ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある物質であることから、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的に制定されました。

大気汚染防止法
読み仮名 たいきおせんぼうしほう
意味

1968年(昭和43年)6月公布・施行  工場等からのばい煙の排出等を規制するとともに、自動車排出ガスの許容限度を定めること等により大気の汚染を防止するため「ばい煙の排出の規制等に関する法律」を廃止して制定された法律です。環境大臣の都道府県に対するばい煙排出基準の制定及び変更に関する勧告、都道府県知事による指定ばい煙総量削減計画及び総量規制基準の制定、ばい煙排出者に対する施設の改善命令、都道府県知事に対する石綿その他健康被害を生ずるおそれのある特定粉じん発生施設を設置しようとする者の届出、都道府県知事の規制基準に適合しない特定粉じん発生施設設置者に対する計画変更命令、環境大臣の自動車排出ガス許容限度量の設定、都道府県知事の大気汚染の常時監視、健康被害物質の大気中の排出による事業者の損害賠償債務等について定めています。

待機電力
読み仮名 たいきでんりょく
意味

コンセントに接続した状態で本体の電源を切っても消費される電力のことです。待機時消費電力ともいいます。テレビ、ビデオ機器、AV機器やエアコン等身の回りの様々な家電製品で待機電力が消費されています。これらの機器は使用していないときにコンセントを抜くと節電につながります。

太陽光発電
読み仮名 たいようこうはつでん
意味

 太陽光を利用して発生する電力をエネルギー源として使用できるようにしたシステム。化石燃料に代わるエネルギー源の中で最も有望なもので、無公害、無尽蔵な発電方法として注目を浴びています。現在は、時計や電卓、道路標識や街路灯等の電源としても利用されていますが、効率のいっそうの向上と低価格化が課題となっています。

太陽電池
読み仮名 たいようでんち
意味

 シリコン半導体等に光が当たると、電気が発生する原理を応用した発電システムです。太陽光エネルギーを直接電気に変換する部分が太陽電池です。この太陽電池には単結晶型と多結晶型があり、現在普及しているのは「バルク多結晶シリコン」です。これから普及するといわれるのが、「アモルファスシリコン」という薄膜太陽電池です。これはバルク多結晶シリコンとは異なる製法で、シリコンを吹き付けたものです。  太陽光発電はクリーンで、無尽蔵なエネルギーであることから、省エネ住宅関連を中心とした分野に大きな期待が持たれています。

脱フロン冷蔵庫(ノンフロン冷蔵庫)
読み仮名 だつフロンれいぞうこ(ノンフロンれいぞうこ)
意味

 冷蔵庫には冷媒及び断熱材、発泡剤としてオゾン層破壊物質であるCFC-11やCFC-12等の特定フロンが使用されていましたが、オゾン層保護のため、特定フロンの製造が禁止され、オゾン層を破壊しない代替フロン(HFC-134a等)に代わりました。しかし、代替フロンは大気中に放出されると地球温暖化を促進するという特性(温暖化係数が高い)がわかり、使用が見直されています。そこでメーカー各社はフロン類とは全く別の冷媒及び断熱材、発泡剤を使用した冷蔵庫の開発を図ってきました。使用する冷媒及び断熱材、発泡剤には可燃性のものもあり、安全な家庭用機器の技術開発が課題となっていましたが、実用化が実証され各メーカーから脱フロン冷蔵庫として販売されています。

脱墨パルプ
読み仮名 だつぼくパルプ
意味

 新聞古紙等をアルカリと洗剤で洗浄処理して得られる古紙再生パルプのことです。脱墨性はインクと紙の組み合わせで決まり、有機顔料や染料を含むインクが使用されている場合、パルプにその色合いが残ることがあり、過酸化水素等による漂白が必要となります。

炭素税
読み仮名 たんそぜい
意味

 地球温暖化防止のため、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出に対し税金又は課徴金を課し、その財源は環境保護や新エネルギー開発等に活用するというものです。経済的手段により二酸化炭素排出量の削減を図るもので、北欧諸国や英国、ドイツ等が同様の税を導入しています。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

多量排出業者
読み仮名 たりょうはいしゅつぎょうしゃ
意味

廃棄物処理法で定める多量排出事業者とは、その事業活動に伴って多量の産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者であり、産業廃棄物の前年度の発生量が合計1,000トン以上、または、特別管理産業廃棄物の前年度の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者(中間処理業者は除く)です。なお、都道府県によっては、発生量がこれらの数値を下回っている場合でも、行政指導等により進めている場合もあります。

地域冷暖房
読み仮名 ちいきれいだんぼう
意味

 ビル毎に設置される熱源機器を一定地域において集約し冷水、温水、蒸気等を熱供給プラントから配管を使って供給することです。集約することにより高度な大気汚染防止設備の設置や効率的な熱供給が可能となります。また熱需要が集約されるため、清掃工場のごみ処理排熱、工場・発電所・地下鉄の排熱、下水等の温度差等の未利用エネルギーの有効活用が可能となります。

地下水汚染
読み仮名 ちかすいおせん
意味

 我が国の水使用量の約15%、都市用水(生活用水と工業用水)の約30%を地下水に依存しているといわれています。地下水は、温度変化が少なく、良好な水質であるといわれてきましたが、1980年頃から地下水がトリクロロエチレン等の有機塩素系溶剤により全国的に汚染されていることが明らかになってきました。地下水汚染の防止を図るため、1997年度より「水質汚濁防止法」が一部改正されて、トリクロロエチレン等24項目に該当する有害物質を含む地下水の浄化のために必要な措置等に関する規定が設けられました。

地球温暖化対策推進法
読み仮名 ちきゅうおんだんかたいさくすいしんほう
意味

地球温暖化対策の推進に関する法律 1998年(平成10年)10月公布・施行  この法律は、地球温暖化防止に係る行政・事業者・国民の責務や各主体の取り組みを促進するための措置等を定めています。また同法においては、国民の日常生活に伴い排出される温室効果ガスの排出量の伸びが近年大きいことを踏まえ、国民に対する普及啓発活動等を推進するための拠点となる「地球温暖化防止活動推進センター」(中央センター及び都道府県センター)を国または都道府県が指定し、普及啓発や相談・調査等の業務を効果的に実施できるとされています。また、業務部門と家庭部門の排出量が伸び続けているため、08年に改正され、事業者・フランチャイズチェーン単位の排出量算定・報告が導入されました。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

地球温暖化対策基本法
読み仮名 ちきゅうおんだんかたいさくきほんほう
意味

 地球温暖化対策基本法は温室効果ガスの排出削減に向けた基本理念を定めるもので、2010年3月閣議決定され、5月に衆院を通過しましたが、首相交代等の事情により、次期国会に委ねられました。衆院通過時の概要は、2050年までの日本の排出量を2005年比で6割から8割削減するとの長期的な目標を掲げた上で、再生可能エネルギーの需給拡大や税制のグリーン化、革新的技術の研究開発、国民運動の推進を明記したほか、国家戦略を計画的に進めるため、政府に「推進本部」を設置すること等を盛り込んでいます。(出典:環境省報道発表資料)

地球環境問題
読み仮名 ちきゅうかんきょうもんだい
意味

 被害や影響が一国内にとどまらず、地球的視野に立った環境問題。現在、先進工業国が主原因とされる地球の温暖化、オゾン層の破壊及び酸性雨、開発途上国が主原因とされる熱帯林の減少、砂漠化及び開発途上国の公害、また、先進国と開発途上国が共に原因とされている有害廃棄物の越境移動、野生生物種の減少及び海洋汚染の9つの問題が認識されており、国際的な取り組みが行われています。

地球の温暖化
読み仮名 ちきゅうのおんだんか
意味

 地球の温度は、太陽からの日射エネルギーと地球から放出される熱放射とのバランスによって定まります。加熱された地表面から出る赤外線を吸収し、地球を温めているのが温室効果ガスです。二酸化炭素等温室効果ガスの増加により、気温上昇、海面上昇、異常気象の発生、生態系の異変が発生するとされる現象が地球の温暖化です。主要な温室効果ガスの二酸化炭素は、化石燃料の使用や熱帯林の焼畑等から大量に発生します。温室効果ガスとしては、このほかにメタン、亜酸化窒素、フロンガス等があります。

地盤沈下
読み仮名 ぢばんちんか
意味

 地面が沈下していく現象のことで、典型7公害の一つ。地下水や天然ガス等資源の過剰な採取、建築構造物等による圧密等の影響が原因となるとされています。低地化による浸水被害や不等沈下による建造物・ガス・水道への被害等生活環境への影響や、水質悪化等の環境影響を引き起こす誘因となります。現在、国が「工業用水法」や建築物用地下水の採取の規制に関する法律等で規制しているほか、各都道府県等の自治体が条例で沈下の原因となる地下水採取を規制しています。また、濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部地域は、地盤沈下防止等対策要綱を策定して重点対策が実施されています。

窒素酸化物(NOx)
読み仮名 ちっそさんかぶつ(ノックス)
意味

 窒素と酸素が結合した化合物で、ノックスともいいます。一酸化窒素や二酸化窒素が主なもので、石油や石炭の燃焼によりボイラーや自動車等から排出される代表的な大気汚染物質の一つです。燃料中の窒素分(N分)により生じるものをフュエルNOx、空気中の窒素が酸化されて生じるものをサーマルNOxといいます。大気汚染に係る環境基準は、二酸化窒素について「1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内またはそれ以下であること」と定められています。

中間処理
読み仮名 ちゅうかんしょり
意味

 不要な物(廃棄物)に、処理をほどこすことにより、資源として再生利用(リサイクル)できるようにしたり、有害なものを無害なものにすることを、中間処理という。中間処理には、分別・粉砕・焼却等があり、再生利用(リサイクル)されなかった物は、最終埋立処分される。

中小企業向けEMS
読み仮名 ちゅうしょうきぎょうむけEMS
意味

 現在、環境マネジメントシステム(EMS)としては、国際規格であるISO14001が高い認知度や認証取得件数を得ています。しかし、ISOは認証に伴う費用負担や維持管理のための手間・コストが重いため、なかなか中小企業が取り組みにくいところがあります。   このような現状に対処するため、ISOを簡易化して、取り組みやすくした「KES」「エコアクション21」「エコステージ」等の中小企業向けEMSがあります。

低公害車(クリーンエネルギー車)
読み仮名 ていこうがいしゃ(クリーンエネルギーしゃ)
意味

 低公害車とは、車両から排出される環境負荷物質がほとんど含まれない、石油系燃料を燃焼させたときに比べて格段に環境負荷物質の排出量が少ない燃料を使用している、電気等他のエネルギーを動力に利用している自動車のことです。  現在はメタノール、天然ガス等の石油代替燃料自動車や電気自動車、ハイブリット自動車等が該当します。

低濃度PCB廃棄物
読み仮名 ていのうどPCBはいきぶつ
意味

 2000年7月に、本来PCB(ポリ塩化ビフェニル)を使用していない変圧器等の電気機器の絶縁油に低濃度のPCBが混入していることが判明。それを低濃度PCB汚染物と称し、処理物は低濃度PCB廃棄物といいます。 経済産業省及び環境省からの指示で(社)日本電機工業会(JEMA)が原因究明と混入範囲の特定等について調査を行い、2003年11月に報告書を提出。それをもとに処理体制の整備を検討しました。 環境省は、低濃度PCB汚染物の処理体制の整備に向け2006年3月に実験を行い、1,100℃以上の高温で焼却できる既存の産業廃棄物処理施設において、低濃度PCB汚染物が安全かつ確実に処理できることを確認したと発表し、現在も協力が得られる他の施設においても、焼却実証試験を実施していく予定です。

デポジット制度
読み仮名 デポジットせいど
意味

 使用済み空容器の散乱防止・リサイクル促進を目的に考案された制度です。缶・瓶・ペットボトル・紙コップ等の容器に預り金(デポジット)を上乗せして販売、容器を返したときに預り金を返却(リファンド)する制度です。1972年アメリカ・オレゴン州で開始されました。売価が高くなる、設備費用がかかる等の理由で、実施例は少ないのが現状です。

電気自動車
読み仮名 でんきじどうしゃ
意味

 バッテリー(蓄電池)に畜えた電気でモーターを回転させて、その動力で走る自動車のことです。電動モーターを利用しているため、車両からは排出ガスが全く出ません。ただし電気自動車に使う電気を作る発電所のうち、火力発電所からはNOxやCO2が排出されます。  また電気自動車は充電時間が長い、従来の自動車に比べ走行距離が短い等の短所があります。

天然ガス
読み仮名 てんねんガス
意味

 埋蔵量が豊富で、世界各地に広く存在するメタン(CH4)を主成分とする無色の高カロリーの可燃性ガスです。石炭、石油に比べて、燃焼時の発生熱量当りの二酸化炭素(CO2)、窒素酸化物(NOx)の発生が少なく、硫黄酸化物(SOx)を排出しないという特徴があります。天然ガスは都市ガスとしても利用されています。

天然ガス車
読み仮名 てんねんガスしゃ
意味

 天然ガスを燃料として動く自動車のことです。使用するエンジンの構造はガソリン車やディーゼル車に使用されているものとほとんど同じです。天然ガスを気体のまま圧縮して高圧ガス(CNG)として利用するCNG自動車が世界的に普及しています。天然ガスを燃料としたエンジンはNOxの排出量が軽油を燃料とした場合に比較して非常に少なく、黒煙も排出されません。ただし、高圧ガスであるCNGの一回の充填での走行可能距離は通常のディーゼルエンジン車に比べて短くなります。

等価騒音レベル(Leq)
読み仮名 とうかそうおんレベル
意味

 音の評価量の一つで、ある時間範囲について、変動する騒音エネルギーの総暴露量を時間平均した物理的な数値であり、睡眠への影響等人の感覚的なうるささによく対応する指標とされています。従来、騒音の環境基準は、中央値(L50)によって評価してきましたが、1999年4月からはLeqによることとされています。

特定フロン/代替フロン
読み仮名 とくていフロン/だいたいフロン
意味

 フロンの正式名称は、フルオロカーボンで、炭素とふっ素の化合物です。この化合物に塩素が付いたものを特定フロン(クロロフルオロカーボン(CFC))といい、洗浄剤や冷媒等多くの工業用途に使われていましたが、オゾン層を破壊する原因物質として、1995年末をもって、全廃されました。 このための代替品としてCFCの塩素を水素に置換し、オゾン破壊係数の小さいものとして開発されたものを代替フロンといい、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)、PFC(パーフルオロカーボン)等があります。しかし、このうちHCFCは塩素原子を含む物質であり、オゾン層の破壊防止の観点から2019年末をもって一部を除き、生産が全廃されることになっています。またHFC、PFCは温室効果ガスであり、1997年12月京都で開催されたCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)で削減対象ガスとされました。(出典:日経エコロジー・環境経営辞典)

特別管理産業廃棄物
読み仮名 とくべつかんりさんぎょうはいきぶつ
意味

 特別管理産業廃棄物とは、「爆発性・毒性・感染性・その他の人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれのある性状を有する」有害なものをいいます。産業廃棄物の排出から最終処分に至る取り扱いの過程で、火災・爆発・有毒ガス等の突発的な事故災害、容器の腐食による内容物の漏洩、あるいは感染性病原体による病気の感染等が起こる可能性が高いものとして規定されています。種類として1)燃焼性の廃油(揮発油類、灯油類、軽油類)、2)腐食性の廃酸(pH2.0以下)、廃アルカリ(pH12.5以上)、3)感染性産業廃棄物、4)特定有害産業廃棄物があり、同法施行令第2条の4に示されています。また、普通の産業廃棄物とは別に処理基準が定められ、業の許可も区別されています。

特別管理産業廃棄物管理責任者
読み仮名 とくべつかんりさんぎょうはいきぶつかんりせきにんしゃ
意味

 特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません(廃掃法第12条の2)。この責任者の要件は、同法施行規則第8条の17に規定されており、「感染性産業廃棄物を生ずる事業者」と「感染性以外の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場」の2つに分けられます。医師等の国家資格者、学歴、一定年数以上の実務経験者等が該当しますが、それ以外の人は財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習」を受講し、修了試験に合格することで資格を得られます。 管理責任者の主な役割は、排出状況を把握すること、処理計画を立案すること、適正な処理を確保すること、分別・保管状況を確認すること、適正な委託を実施すること、管理表の交付・保管をすること等です。なお、責任者の氏名を行政へ届出することは法では決められていませんが、行政によって条例で決められている場合があります。

都市鉱山
読み仮名 としこうざん
意味

 鉱山から採掘した鉱石以外に、主に都市部から排出される金属成分を含有した廃棄物を原料として製錬を行うことです。資源が乏しく、国土に限りのある我が国の製錬業界では、高効率で製錬を行う技術を確立するとともに、公害防止設備が整備されているので、廃棄物を原料とした金属回収のみならず、回収後残渣の無害化や減量化、再生利用を行うための基盤が整っています。 都市鉱山という観点から見ると、日本は世界有数の資源大国であります。(独)物質材料研究機構が2008年に発表した数字によると、日本の都市鉱山に存在する金の総量は全世界の現有埋蔵量の約16%、銀は22%、インジウムは61%、錫は11%、タンタルは10%と推定され、日本の都市鉱山は全世界埋蔵量の1 割を超える金属が多数存在する潜在的な資源の宝庫であることがわかりました。

土壌汚染
読み仮名 どじょうおせん
意味

 工場等からの廃棄物の漏洩、投棄等により、土壌や地下水が有害物質により汚染されることです。古くは、イタイイタイ病等の農用地における汚染が問題でしたが、近年、市街地域等の工場跡地において汚染が見つかる例が増えています。  トリクロロエチレン等発がん性を持つ有機塩素化合物や、重金属によるもの、更にはその両方による複合汚染があります。土壌特有の問題として、蓄積性があり、また地下の状況は直接目で見ることができないため、発見が遅れ地下水の流れにより汚染が拡大していることもあります。  現在、各種の浄化技術が開発されていますが、まず第一にボーリング調査等により汚染物質や汚染状況の正確な把握が必要となります。具体的な対処としては、汚染の内容や範囲により、汚染土壌を搬出して処理を行う場外処理やその場所で浄化を行う現位置処理が行われています。  法規制面からは、水質、大気に比べ整備が遅れていますが、「土壌汚染対策法」が2003年2月に施行されました。工場跡地に対する調査、状況に応じた対策の実施、報告等が義務づけられています。アメリカでは、広く汚染責任者の法的責任を追及する「スーパーファンド法」が施行されています。

土壌汚染対策法
読み仮名 どじょうおせんたいさくほう
意味

2002年(平成14年)5月公布 2003年(平成15年)2月施行  土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握や、その汚染による人体への被害防止等の措置を定めることで、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的とした法律です。  特定有害物質を使用していた工場等の使用を廃止する場合、その敷地の所有者等に汚染状況調査を義務づけています。また都道府県知事は、調査の結果により汚染状態が基準に適合しないことがわかった場合、そこを指定区域として公示し、その汚染が人体への健康被害が生じるおそれがある場合には、当該汚染の除去を所有者等に命じることができます。平成22年4月1日に、改正土壌汚染対策法が施行され、土壌汚染対策の基本的な考え方は継続し、これまでの条件に加えて、土壌汚染の状況把握のための制度拡充、規制対象区域の分類等による講ずべき措置の内容の明確化、搬出土壌の適正処理の確保、等の点で制度の拡充を図ることで、より合理的・適正な汚染のリスク管理が目指されています。

トップランナー方式
読み仮名 トップランナーほうしき
意味

 製品の省エネ効果を加速させるために考えられた方策で、現在商品化されている製品の中で最も優れた省エネ効果を有する製品の性能を今後の製品開発の基準値に採用し、ある期限までに商品化される製品のすべてが、この基準値以上のものにする方式です。省エネ法で特定される機器の指定要件は、①国内で大量に使用される機械器具であること②その仕様に際し相当量のエネルギーを消費する機械器具であること③その機械器具に係わるエネルギー消費効率の向上を図ることが特に必要であることです。乗用車、エアコン、テレビ、冷蔵庫等が指定されています。未達成の場合、目標基準値と比較してエネルギー消費効率の向上を行う必要があると認められる時は、その向上を促す勧告が行われます。更に、勧告に従わなかった場合には公表、命令、罰則(罰金)という担保措置が定められています。

トリクロロエチレン(トリクレン)
読み仮名 トリクロロエチレン(トリクレン)
意味

 有機塩素系化合物で、クロロホルムに似た臭気のある無色透明、揮発性を有する不燃性の液体。殺虫剤やドライクリーニング等広く使用されていますが、蒸気は人体に有害で、めまいや頭痛、吐き気、肝臓障害等の中毒症状を起こし、発ガン性等の健康への影響が指摘されています。また、近年、トリクロロエチレンによる地下水汚染が各地域で顕在化しています。

トリプルボトムライン
読み仮名 トリプルボトルライン
意味

企業活動を経済面のみならず社会面及び環境面からも評価しようとする考え方です。1997年にイギリスのサスティナビリティ社のジョン・エルキントン氏が、決算書の最終行(ボトムライン)に収益、損失の最終結果を述べるように、社会面では人権配慮や社会貢献、環境面では資源節約や汚染対策等について評価をし、述べるべきと提唱したことによります。この考えは、GRIの持続可能性報告ガイドラインの骨格となり、今日の環境レポートが持続可能性レポートに発展していくことに影響を与えています。

トレーサビリティ
読み仮名 トレーサビリティ
意味

トレーサビリティは、物品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡が可能な状態をいいます。日本語では追跡可能性とも言われ、20世紀末頃より、遺伝子組み換え作物の登場や、有機農産物の人気の高まり、食品アレルギーやBSE問題、偽装表示、産地偽装問題等の発生に伴って、食品の安全性や、消費者の選択権に対する関心が高まっており、特に食品分野でのトレーサビリティが注目されています。

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