循環ビジネス支援

あいち地域循環圏形成プラン

あいち地域循環圏形成プランの趣旨

本プランでは、「あいち資源循環推進センター」を核として、本県の持つ自動車産業を中心とした厚い産業集積や、全国有数の農業基盤、豊かな森林資源などの多様な地域ポテンシャルを生かした新たな資源循環モデルの展開や、循環ビジネスの振興、持続可能な社会を担う人材の育成、資源循環に関する情報の発信などの取組を、多様な主体との連携の下で進め、「循環の環」を重層的に構築する「地域循環圏」の実現を目指します。

計画期間
平成29年度から令和3年度までの5年間

プランの位置付け

本県では、愛知県環境基本条例に基づき、環境の保全に関する長期的な目標及び施策の方向を示す「第4次愛知県環境基本計画」を平成26年5月に策定するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物の減量化や資源化を推進し、最終的に残った廃棄物について適正な処理の確保を目的とする「愛知県廃棄物処理計画」を策定しています。
また、循環型社会形成推進基本法では、地方公共団体の責務として、「循環型社会の形成に関し、その区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」とされています。
本プランは、こうした愛知県環境基本計画や廃棄物処理計画、循環型社会形成推進基本法との整合性を保ちつつ、「新・あいちエコタウンプラン」及び「あいちゼロエミッション・コミュニティ構想」の成果や理念を継承するものです。

地域循環圏の構築

「地域循環圏」とは、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させつつ、広域での循環が効率的なものについては地域間での連携を図りながら、「循環の環」を構築させていこうという考え方に基づき、「循環の環」が重層的に構築された地域といえます。
世界的に資源制約が顕在化し、循環資源の価値が高まる中で、生産から廃棄まで社会経済活動の各段階を通じて、廃棄物の発生抑制や再生利用の推進など、環境への負荷をできる限り少なくした循環型社会の形成を図っていく必要性がますます高まっており、そのためには、地域の特性を生かし、各地域において循環型社会の形成を図っていくこと、すなわち「地域循環圏」の構築を図っていくことが重要です。
地域循環圏づくりに当たっては、低炭素社会づくりや、将来にわたって自然の恵みを享受できる自然共生社会づくりにも配慮しつつ、関係する複数の主体の連携・協働による取組が求められます。

施策の柱と主な取組

資源循環モデルの新展開

持続可能な地域づくりにつなげるための新たな循環モデルとして、「食品廃棄物」、「未利用木材」、「家畜排せつ物」を利用した3つの広域循環モデルの具体化を目指します。
平成29、30年度には、広域循環モデルを事業化するため、「あいち資源循環推進センター」を中心に、学識経験者や事業者、市町村等とともに7つの「地域循環圏づくり推進チーム」を立ち上げました。

地産地消の推進と一体となった食品循環ループ
①コーヒー豆かす利用チーム
飲料メーカー等から排出されるコーヒー豆かすから、乾燥した牛飼料やお茶用の堆肥を製造し、それぞれ、飲料メーカーに戻るよう食品循環ループを形成する。
②高付加価値飼料・堆肥等製造チーム
畜産農家や農家が望む高機能・高性能な飼料・堆肥等をオーダーメイドで作ったり、酵素を加えて作る。
③バイオガス化チーム
飼料化・堆肥化できない低品質な食品廃棄物をメタン発酵でバイオガス化し、発電する。
森林保全対策等と連携した里山循環圏モデル
④マテリアルカスケード利用チーム
住宅・ビルでの建材活用に加え、遊具、畜産など異業種による端材のカスケード利用を進めるとともに、地域に根ざした小型バイオマス発電事業を進める。
⑤高付加価値マテリアル創出チーム
端材や竹から活性炭を作ったり、新たな木材加工技術による製品を開発し、木材の新たな需要を創出する。
農畜産業を核とした分散型バイオマス活用モデル
⑥近隣農家と連携した
小型バイオガス発電チーム
畜産農家が単独かつ安価で導入できるようメタン発酵によるバイオガス発電事業を進める。
⑦食品廃棄物処理を合わせた
集約型バイオガス発電チーム
複数の畜産農家の家畜排せつ物と、処理コストの高い食品廃棄物を一緒にメタン発酵で処理する。

循環ビジネスの振興支援

「あいち資源循環推進センター」を拠点に、地域循環圏づくりに資するような先導的な循環ビジネスを生み出し、事業継続に向けた支援を実施します。

人づくりと情報発信の強化

「あいち環境塾」による職場や地域においてリーダーとなる人材の育成や、最新の循環ビジネス等に関する情報提供・発信等を強化します。

多様な主体の連携の促進

事業者間の連携やマッチング支援、地域づくりを担う市町村やNPO、地域住民などを含めた連携・協働を促進します。